海外不動産投資家の宮脇さき氏が考察、富裕層14万人が動く「マルチハブ分散」と日本流入600人の背景

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【異常事態】なぜ大富豪はイギリスと中国から一斉に逃げ出したのか、誰も住みたがらない国の衝撃の裏側！」と題した動画を公開した。
2025年には世界で14万2000人もの富裕層が国境を越えて移住し、記録上最多を更新したことが話題を集めている。
宮脇氏は富裕層の国際的な移動の最新トレンドと、その背景にある資産防衛の考え方について、日本への影響も含めて独自解説している。

宮脇氏はまず、2025年に最も多くの富裕層が流出した国としてイギリスを挙げた。
国を離れた富裕層は約1万6500人にのぼり、その流動資産は合計約660億ポンド、日本円で約12兆円に達するという。
背景には相続税の負担に加え、国外資産への課税を抑えられる「ノンドミ制度」と呼ばれる富裕層向けの優遇税制が廃止されたこと、キャピタルゲイン課税が引き上げられたことが重なったと指摘する。
さらに、今後も規制が強まりかねない不透明さを嫌い、早めに国を出る動きが加速したと分析した。
2位の中国でも、資本規制の強化や政治的な不確実性を理由に7800人が流出したという。

続いて宮脇氏は、富裕層がどこへ向かっているのかという流入先の動向を解説した。
2025年の流入数は1位がUAEの9800人、2位がアメリカの7500人、3位がシンガポールと続き、日本にも600人が流入したという。
筆頭であるドバイは所得税やキャピタルゲイン税が0で、10年間滞在できるゴールデンビザを取得しやすい点が支持されている。
ただし宮脇氏は、近年の主流は一つの国に集中するのではなく、税制・資産保全・居住権をそれぞれ別の国に分ける「マルチハブ分散」だと説明する。
これは超富裕層に限った発想ではなく、一定の資産規模を超えれば一般の投資家にも応用できる考え方だと付け加えた。

最後に宮脇氏は、日本も金融資産運用特区の指定や国外財産の相続税免除、最短1年で永住権を申請できる制度など、外国人富裕層を呼び込む施策を進めていると紹介した。
一方で全世界所得課税や約30%の法人税率など弱点も残るとしたうえで、「世界の富裕層のトレンドを知っておくことが、これからの国際的な資産分散を考える視点になる」と動画を締めくくった。