海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘を鳴らす「仮想通貨と出国税」…税制改正で海外移住のハードルが激変する

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで、「2026年から仮想通貨投資家の逃げ場なし!?税制改正の影響を受けにくい最強資産を紹介します！」と題した動画で、仮想通貨（暗号資産）の利益に対する「出国税」の仕組みと、2026年以降に予想される税制改正の影響について解説。資産防衛における「海外不動産」の有効性を紐解いている。

宮脇氏はまず、日本の出国税（国外転出時課税制度）について、資産1億円以上の富裕層が海外移住して無税で株などを売却するのを防ぐための制度だと説明する。現状、仮想通貨は雑所得扱いのため出国税の対象外となっている。

しかし、2026年以降に仮想通貨が金融商品化され、株と同様の分離課税になる可能性が高いという。宮脇氏は「表向きには減税であると言われているが、金融商品扱いになると出国税の対象資産にも組み込まれる」と警鐘を鳴らす。これにより、海外移住時に仮想通貨の含み益に対しても課税され、売却前であっても多額の税金を現金で支払う必要が生じる。

さらに、納税を最長10年間先延ばしにできる「納税猶予制度」についても言及。この制度を利用するには担保が必要だが、価格変動の激しい仮想通貨は担保として認められていない。そのため、仮想通貨のみを保有している人は「納税猶予すら使えない」と指摘し、多額の現金を捻出できずに出国を断念するケースも起こり得ると語る。

こうした状況に対する抜け道として、宮脇氏は「海外不動産」の優位性を提示する。不動産は日本の出国税の対象外であり、海外不動産であれば家賃収入を得ながら、自身のタイミングで売却が可能となる。

最後に宮脇氏は、「仮想通貨と各国税務当局の自動情報交換（CARF）が進む中で、日本にバレないという時代はもう終わる。将来の海外移住や資産防衛を見据え、ポートフォリオを分散させることが重要」と動画を締めくくった。