【これからの見通し】週末の公明離脱劇や米中貿易めぐるトランプ演出が波乱材料、週明けは落ち着くのか

　先週末は日本政局が大きく動いた。公明党が一方的に自民党との連立解消を表明した。これを受けて、高市総理とはならない可能性も出てきている。先週はいわゆる高市トレードに沸いたマーケットだったが、週末から週明けにかけて雰囲気が暗転している。

　また、中国のレアアース規制強化を受けて、トランプ米大統領が中国製品に１００％関税をかけると脅した。これもリスク回避の動きを広げる材料となっている。ただ、トランプ氏お得意のTACO取引の面も指摘されている。足元では、トランプ氏は１００％関税を猶予するとともに、対中姿勢を緩和してきている。まことに人騒がせなことである。

　先週末は円高が進行するとともに、米株が大幅安となった。週明けのアジア市場でも株式市場ではその影響を受けている。ただし、米株先物は時間外取引で反発を見せており、リスク警戒の動きは一巡してきているようだ。

　ドル円相場は、先週金曜日に153円台前半から151円台前半まで急落した。しかし、週明けは152円台前半まで買い戻しが入っており、足元では151円台後半で揉み合っている。

　ただ、引き続きトランプ米大統領の発言などには気を配る必要がありそうだ。ノーベル平和賞を逃したことが、自尊心の極度に強いトランプ氏の感情を高ぶらせているに違いない。足元ではガザをめぐる人質の解放が開始しているが、この点についてもしばらくは動向を注意深く見守る必要がありそうだ。

　このあとの海外市場で発表される経済指標は、トルコ経常収支（8月）、インド消費者物価指数（CPI）（9月）、ドイツ経常収支（8月）など限定的。引き続き米政府機関閉鎖の影響で主要な米経済統計は発表されない。一部報道によると月末の米ＦＯＭＣまでに米ＣＰＩ発表を間に合わせるとしているが、今週はまだ無理か。

　発言イベント予定では、グリーン英中銀委員、ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁、マン英中銀委員などの経済イベント出席が予定されている。今週は、ＩＭＦ世銀年次総会、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）年次総会などが開催される。

　また、本日は東京市場がスポーツの日のため休場、カナダ市場が感謝祭のため休場。米国市場はコロンバスデーのため米債券市場が休場となる。市場流動性が不足する状況となっている。
　
minkabu PRESS編集部 松木秀明