「Numbers to know」では、DIGIDAY編集部が今週（10月24日（木）〜10月30日（水））注目した数字をご紹介します。

20万人

ワシントン・ポストは大統領選で支持しない

ワシントン・ポスト（Washington Post）の電子版解約人数は、米国大統領選挙で民主党のハリス副大統領への支持を表明しないと発表した25日以降増加しており、20万人を超えている。同紙は、年間2000万ドル（約30億円）以上のデジタル購読収入を失う可能性があるという。米国公共ラジオ放送（NPR）によると、この解約数は紙媒体を含む全有料購読者の約250万人である8％に相当し、今後も増加する可能性があると報じられている（nikkei.com）。

約1826億円

伊藤忠がデサントを子会社化し出資率は85％に引き上げ

伊藤忠商事は、スポーツ衣料大手デサントへのTOB（株式公開買い付け）を成功させ、2025年3月までに完全子会社化する計画を発表した。これにより、伊藤忠はデサントへの出資比率を44.44％から85.92％に引き上げ、約1826億円を投じることで、上場廃止を視野に入れているという。業績が低迷するデサントの立て直しを図り、日中韓の事業強化や欧州市場の再拡大を検討している。伊藤忠はデサントへ派遣する社員数を増やし、経営に積極的に関与する予定だ。現在、人気商品「水沢ダウン」を含む一部商品は国内工場で生産されているが、ほかの多くは中国や東南アジアの協力工場で製造されている。今後、伊藤忠の支援により、原材料選定や生産工程を改善し、効率と利益率の向上を目指す（nikkei.com）。

1100億ドル

アジア太平洋地域でAIが急成長し、関連投資は5年間で24.0％に到達

アジア太平洋地域（中国、日本含む）では、生成AI技術の採用が急速に拡大している。IDC（International Data Corporation）の「Worldwide AI and Generative AI Spending Guide」によると、この地域のAI関連投資は、2023年から2028年のあいだで年平均成長率（CAGR）24.0％を達成し、2028年には1100億ドル（約16兆5000億円）に達する見込みだという。この急成長は、アジア太平洋地域が世界的なAI革新のリーダーとして台頭していることを示している（idc.com）。編集／坂本凪沙