ChatGPTに独自の社内データを追加学習できる法人・行政向けチャット「ChatSense」 行政の実証実験パートナー募集をスタート
●「予算取り前」の自治体の検証をサポート
ChatGPTは、まるで人間化のように会話をすることができるAIチャットボットで業務効率化やサービス品質向上に役立つとして、多くの企業で導入され始めている。
●1：徹底したセキュリティ
行政でChatGPTを活用するためには、IPアドレスによるアクセス制限、SSO認証の対応、SLAによる事前コミットメントなどが必要。
●2：見積もりの透明性
行政でChatGPTなどのITツールを利用する場合、単価見積書、納品書を含む、事務処理に多くの必要な書類の発行が必要になることがある。
●3：予算がない状態での、無償での事前検証
行政でChatGPTを活用する際に最もネックになるのは、予算である。来年度の予算を策定するに当たり、行政の職員がどれくらい生成AIを利用するのか、どのような用途があるのか検証できていない。できれば無償で事前に検証を行いたいというニーズがあることが分かってきた。
これらの特殊なニーズを全て満たすためのサポートは、通常のプランでは行っていないが、ChatSenseでは、「まずは試してみたい」「行政の社内データを追加学習してどうなるか見てみたい」という行政のニーズを満たすために、実証実験パートナーの募集を決定したとしている。
●行政向けChatGPTサービス「ChatSense」とは
ナレッジセンスの提供するChatSenseとは、セキュリティを強化した形でChatGPTを利用しつつ、コスト面でも優位性のあるサービス。企業・官公庁・総合大学など、多くの法人で導入実績があるChatSenseの特徴として以下のことが挙げられる。
●1：チャット内容をAIの学習から守る機能
無料のスタータープランから、全てのプランで利用可能な共通の機能であり、ビジネスプラン以上では、より高度なセキュリティ機能（シングルサインオン、禁止ワード登録、IP制限、履歴のエクスポート機能など）を追加料金無しで使用できる。
●2：プロンプトを社内共有できる機能など、豊富な独自機能
通常のChatGPTには見られないビジネス向けの機能も特徴。他にも、メンバーの一括管理機能、フォルダ&ドラッグ整理機能など、日々アップデートを重ねており、そのほとんどが、無料プランであっても適用されている。
●3：初期費用が無料、最低利用期間の縛りなし
「使ってみないとわからない」という企業・行政の思いに応えるため、導入のハードルをなるべく下げ、無料で利用可能な範囲を大きく広げている。
● ChatGPTに独自データを学習させる「追加学習」機能について
●1：ChatGPTにもない独自機能 ―自社データを取り込んだAIの構築―
無料のスタータープランから、全てのプランで利用可能な共通の機能であり、ビジネスプラン以上では、より高度なセキュリティ機能（シングルサインオン、禁止ワード登録、IP制限、履歴のエクスポート機能など）を追加料金無しで使用できる。
●2：回答の参照元も必ず提示、AIの嘘を見抜く
ChatGPTのデメリットの一つには、「回答生成に用いた情報が確認できない」という点があるが、ChatSenseの追加学習機能では、回答に利用した社内情報の参照を常に表示することが可能なため、いつでも元のドキュメントを確認し、AIの回答をダブルチェックすることが出来る。
●既存プランとの違い・パートナーに採択されるメリットについて
「ChatSense」は、パートナーになることなく利用した場合でも、多くのメリットがあるサービスだが、パートナーになることで、これまでのプラン以上の行政機関向けメリットがあるとしている。
●1：AI活用方法の模索に伴走
通常のプランとは違い、チャットGPTの活用方法が浸透するところまでサポート。ナレッジセンスの経験豊富なエンジニアとの週次・または月次でのミーティングに加え、職員向けの研修の開催もサポートする。また、「ChatSense」のオリジナル機能である「プロンプト掲示板」を利用した、社内での知見共有方法も丁寧に伝える。
●2：実証実験に伴う広報活動の支援
行政機関PRの観点で、導入効果を最大化するために、AI技術や成果内容を一般の方にも理解しやすい形で解説する記事やプレスリリースの作成をナレッジセンスのPRチームが支援。
●3：今年度の予算がない状態での検証
チームで10万文字程度まで、無料でAIとの会話を検証可能。また、「追加学習」機能オプションが1ヶ月無料で試すことができる。
これにより、行政データを学習した生成AIについて、業務での利用感を無償でお試しいただくことが可能となっている。
●実証実験パートナーの募集の概要
対象
日本の行政機関に属する団体（部署・チーム単位での応募可能）
募集上限
5組織（原則として先着順）
締め切り
2023年5月16日 23時59分まで
その他
採択された皆様には、実証実験の事例として共同でのプレスリリース出稿をお願いすることがあるが、必須ではない。
応募方法
下記URLから問い合わせ
https://chatsense.jp/contact/?utm_source=88
