4月21日、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。共演した大阪府の吉村洋文知事に、開催まであと1年を切った大阪万博で赤字が出た場合、「大阪府・市で持ったらいいじゃないですか」と提案した。

　万博の運営費は当初809億円と見積もっていたものの、1.4倍となる1160億円に上昇。

　運営費は、主に入場券の売り上げ収入でまかなう。だが、万博協会が4月12日に公表したところでは、10日時点の販売枚数はおよそ130万枚。企業購入分700万枚はめどがついたとしているが、これを除けば、販売目標2300万枚の6％以下だ。

　入場券の販売枚数が目標に届かなければ、運営費が赤字となる恐れがある。だが、吉村知事は2023年12月11日、「赤字が出ても大阪府や市で負担しない」と明言。赤字が出た場合に、誰が穴を埋めるか決まっていない状況だ。

　番組で橋下氏は、大阪府と市の貯金にあたる「財政調整基金」が府に2262億円、市に2452億円あることを指摘したうえで、「3兆円の経済効果と大阪に対する経済効果を考えたときに、このお金、使ったらいいじゃないですか。最後は」と吉村知事に迫った。

　吉村知事は、橋下氏の発言を受け、「もし赤字が出た場合には橋下さんがおっしゃるとおり、府・市で負担するという考え方はあると思う」と応じた。吉村知事が赤字負担に言及したのは初めてだ。

　一方で、吉村知事は「黒字の場合、大阪府・市が全部もらうでいいんですか、と言ったら、そうじゃないと思うんですよ。万博というのは日本万博であって、主催者が日本であるものを大阪でやるということなので。日本の成長のために、日本をよくするためにやっている」とも述べ、橋下氏の提案に難色を示した。

　橋下氏は吉村知事に “助け舟” を出したのだろうが、SNSでは、万博開幕まで1年を切ってから、運営費の赤字を「大阪府・市が負担する」案が出てきたことに、批判的な声が殺到している。

《開催まであと一年というところで、初めて皆が見るわけではないTV番組で赤字に言及 ほんま無責任すぎてあり得ないでしょ。負担するのは吉村や維新やなくて大阪府民やで？》

《大阪府市の予算（公金、血税）を、自分達の財布のように考えている。これが維新だろう》

《多くの国民が反対する中、意見を議会で検討することも無く、この様な無責任発言は許されない》

　これまで万博を中止した場合の補償上限額は2億3239万2000ドル（約350億円）だったが、2024年4月13日以降、補償上限額は5億5700万ドル（約844億円）と2倍以上に跳ね上がった。

　もはや後戻りできなくなりつつある万博。泥沼にハマってその赤字を払わされることになれば、大阪府・市民はたまったものではない。