Sexy Zone・菊池風磨主演のドラマ『ゼイチョー 〜「払えない」にはワケがある〜』（日本テレビ系）が好評だ。市役所納税課の徴税吏員が、税金滞納者の心に寄り添って奮闘する物語。10月28日放送回では、キーワード「偽装離婚」がトレンド入りして話題になっている。

「ネタバレをしないように説明しますと、2人めの子供が生まれて親が育児休暇を取得すると、『上のお子さんは家で育てられますよね』ということになり、保育園を退園させられてしまうことがあります。この “育休退園” を避けるため、夫婦が書面上で離婚したことにするのです。『偽装離婚』してひとり親になれば、手当がもらえるうえ、保育園の入園も有利になるという不条理な制度が扱われました」（ドラマウォッチャー）

　こうした強制的な退園は、ドラマだけの話ではもちろんない。信濃毎日新聞デジタルでは、10月1日、看護師の母親が今年3月に次女を出産。育休を取得したところ、長女が通う保育園から「退園」を告げられたと報じている。市に継続利用を申し出ると、担当者から「そもそも保育園は家庭での保育が困難な人が利用するところ。保護者が育休で在宅している場合、家庭での育児は可能とみて退園をお願いする」と説明を受けたという。

　この母親は、育児・家事で多忙をきわめ、泣き出した次女を世話していると「イヤイヤ期」の長女が不満をぶつけてくるので、ときどききつく当たって罪悪感で落ち込むことも多かったと明かしている。

　共稼ぎの家庭が多くなり、保育園も拡充されてきた。厚生労働省のデータによると、2022年4月時点の全国の待機児童数は2944人。直近で最多となる2017年と比べると、約9分の1だ。全国の市町村のうち、約8割で待機児童は解消されているという。

「しかし、強制的に退園させることで、待機児童数が減ったように “偽装” しているともいえるわけで、これでは親が『2人めの出産は控えよう』となってしまうのも十分あり得る話でしょう。厚生労働省は6月2日、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が、2022年は1.26だったと発表、2005年に並ぶ過去最低水準となりました。政府は2025年までに、子どもがほしい人の希望がかなった場合の出生率として『希望出生率1.8』を掲げましたが、達成は厳しいでしょうね」（経済担当記者）

　こうしたなか、岸田首相は10月5日、「第3号被保険者制度」について「抜本的に制度を変えないといけない」と語った。厚生年金に加入している会社員や公務員の配偶者は「第3号」となり、“年収の壁” を越えなければ、保険料を払わなくても、将来、年金を受給できる仕組みだ。

「岸田首相としては、『第3号被保険者制度』を廃止することで、専業主婦に労働参加してもらおうというつもりなのでしょうが、主婦からすれば新たな “増税” につながるわけで、大きな批判が出ています。もはや結婚するメリットがどんどん減っており、だったら偽装離婚して生活保護を受給したり、ひとり親としての母子手当を受給したほうがいいと考える人も増え　かねません」（同）

「X」にも偽装離婚について、

《うちも保育園入れなくて結局別々だし偽装離婚考えちゃう時あるよ　働けど働けど税金とられるだけで、離婚するだけで支援受けれるならとか思っちゃう時あるもん》

《戸籍より目先のお金》

《途中退園も偽装離婚もよく耳にするよね。よく耳にする、ってこと自体異常なんだよ》

《岸田さんこのままじゃみんな偽装離婚しちゃうよ？？？いいの？？？あなたの脳内覗いてみたいわ〜増税クソメガネって言われて不貞腐れてる場合じゃないよ〜》

　などの書き込みがあった。

　岸田首相に、本気で「少子化を食い止めよう」という思いはないのだろう。