｢結婚に対して離婚が多い｣都道府県ランキング
（写真：ノンタン／PIXTA）
日本の出生数の減少速度（半世紀で6割減）は、ほぼ初婚同士の婚姻数の減少速度と一致しています。
結婚した夫婦に「2子目・3子目もいかがですか？」とお願いしても、そもそもお願いできる夫婦の成立不全に陥っている社会であることが日本の少子化問題の1丁目1番地ですので、子育て支援だけでは、少子化対策が一向に奏功しないことは明らかです（ここでは詳細データ省略）。
ただ、国の大規模調査では若者の結婚希望は男女ともに8割超と高止まりのままです。だとすると結婚、もっというと交際にさえ至らない理由はなんなのでしょうか。
その1つに「離婚の見える化」があると筆者は考えます。なぜなら統計的に見て、周囲で見聞きする「結婚しました」報告に対し、「離婚しました」報告が年々増加しており、大離婚化社会の様相を呈し始めているからです。
離婚の「見える化」が加速
2022年に全国で提出された婚姻届は50.1万件、離婚届は17.9万件でした。離婚件数/婚姻件数（「離婚化指数」と呼称することにします）は35％にも到達しています。これは一体、何を意味するでしょうか。
周囲で発生する結婚3件に対して1件を超える離婚が発生する社会環境では、若者が結婚に希望を持ちやすい社会、などとはとても言えないと思います。「離婚化指数」は言い換えるならば「離婚の見える化」の指標ともいえますが、実はこの離婚化指数は、都道府県によって大きな差がでています。
このことについて、単年度計算ではトレンドが見えないので、10年間累計で指数を計算したランキングが以下になります。
1位の高知県では10年間で2.7万件の婚姻届が提出された一方、離婚届が1.2万件も提出されており、10年間の離婚化指数は45.1％に達しています。
つまり、高知県では結婚報告を2件耳にしたら、1件離婚報告が聞こえてくる、といった状況です。どうしてこのようなことが起こるのでしょうか。
離婚化指数が40％以上の上位にランキングしている9道県にはある傾向がみられます。2020年〜2022年のコロナ禍発生以降、高知県は2.0倍、宮崎県は1.7倍、北海道は同期間に増加した男性の8.3倍、青森県は1.5倍、秋田県は1.6倍、愛媛県は1.5倍、鹿児島県は3.2倍、女性が男性よりも多く社会減（転入を転出が上回って人口が純減する状態）しています。
コロナ禍発生以降の3年間で社会減したエリアは39エリアありますが、その39エリア平均では女性が男性よりも1.4倍社会減しています。つまり、離婚化指数40％以上の9エリア中7エリアが、社会減エリア平均を上回る角度のついた女性減を引き起こしています。
一方で、沖縄県は2020年〜2022年に社会増（転入＞転出）となった8エリアに入ってはいるのですが、他の7エリアが男性よりも女性を多く集めているのに対して、1県だけ男性が女性の3.2倍増となっており、男性余りを引き起こす人口動態となっています。
残念なループが続いている
国勢調査の結果からは、女性のほうが男性よりも早い年齢から結婚に向けた行動を開始して多く成婚していく傾向がみられていますので、若年女性不足が目立つエリアは未婚男女双方がバランスよく減るエリアに比べて「未婚に対する危機感を体感する割合が低い」のではないかと筆者は考えています。
若年人口不足でそもそも結婚の成立が難しいことに加えて、未婚化への危機感の低さが相まって、「結婚報告に対して離婚報告が多いなあ」という状況に陥っている可能性があります。
いずれにしても離婚化指数の大きさで上位にならぶエリアは20歳代人口の転出超過が長期に続くエリアが圧倒的となっています。
つまり、
若年人口の県外流出⇒結婚件数の低下⇒離婚化指数の上昇
という残念なループが続いている状態です。
また、指数が全国平均の35.4％を超えるエリアが37道府県にも達していますが、1位の45％（約1/2）と37位の36％（約1/3）で9ポイントの差が出ています。つまり、離婚の見える化には大きな地域差があることも示されています。
「東京砂漠」という幻想
東京都の合計特殊出生率（以下、出生率）が低い理由は、未婚の若い20代女性が大量に地方から横滑りで転入超過（流出＜流入）してくるからです。ですので、東京都では未婚割合が高くなるために出生率も低く計算されてしまいます。しかし、エリアとしては新規の若年人口が継続的に転入超過することによって、
若年人口の大量流入超過⇒結婚件数の増加⇒出生数（実数）の維持
となっており、東京都は全国一、子どもが減りにくい非少子化エリアとなっています。
したがって「東京なんて東京砂漠、離婚が多くてかわいそうなエリアに違いない」という思い込みは、統計的に見るとまったくの誤解となっています。
日本の未婚化の話をした際に「東京なんて離婚割合が高くて離婚だらけ、地方の夫婦のほうが幸せっていうのがありますよね」との感想を述べた育児中のパパがいました。しかしこれはアンコンシャス・バイアスの典型例で、実態はそのパパが住むエリアこそ、先に示した離婚化指数ワーストランキングの20位以内に入っているエリアだったのです。
東京一極集中という言葉を知っている方は多いと思いますが、若年男女の大量流入おかげで東京都は婚姻多発エリアとなっています。若い男女が多いために結婚の発生も多くなっており、2013年から2022年の10年間のトレンドで見て唯一、離婚届／婚姻届の離婚化指数が3割を切って27.3％となっている、全国一の「非離婚化」エリアです。
離婚が見えにくいエリアの2パターン
最も離婚化指数が高い高知県と比べると17.8ポイントも差がついています。東京都においては、体感的には「（人口母数が多いため）確かに離婚はよく耳にするけれど、結婚話も多いので気にならないかな」となります。
ここで、気をつけなければならないのは、離婚化指数が低いエリア（離婚が見えにくいエリア）には2つのパターンがあるということです。
�� 若者の転入超過数が多い若者人気エリア（新規結婚件数が多いので離婚が目立たない=プラスが多くマイナスを埋めて余りある）
�� 若者は出ていってしまっているものの、地元残留組の夫婦の幸福度は高めで離婚に至りにくいエリア（新規婚姻数の減少は激しいものの離婚件数は少ない=プラスは少ないがマイナスもとても少ない）
つまり、離婚化指数を下げるためには、新規婚姻数を増やし、離婚件数をおさえるという2つのアクションが必要になりますが、いずれにおいても共通して必要なことは、交際中に（または交際を決める際に）2人が結婚後の生活について十分にイメージ合わせすること、と考えています。
「そんなことは当たり前ではないのか」と思う読者もいるかもしれませんが、結婚後に不和が生じている男女に話を聞くと「なぜ交際中にその点について話し合わなかったのか」と思うことが多くあります。筆者の主催する研究会の結婚支援現場にいるメンバーからも「自己PR欄に結婚後の生活のイメージもしっかり考えて書くこと」「その際に独りよがりなイメージになっていないか支援者と相談すること」の大切さが指摘されています。
結婚後のライフデザインの事前打ち合わせが必要
男女の急速な高学歴化、雇用に関する法整備の進展などで、今や5年ひと昔で人生観が大きく変化している時代です。このような時代において、出逢った相手との結婚後の生活のすり合わせなくして結婚してしまっては、離婚のリスクが非常に高くなります。
離婚したカップルのうち、結婚後の同居期間が5年以内の離婚が32％、10年以内の離婚が52％と離婚の半数以上が10年以内という時代（筆者の分析による：2022年実績値・離婚発生年齢層はアラサー以上まんべんなく発生）において、「結婚後のライフデザインの事前打ち合わせ」を婚活の必須科目としていただきたいと思います。
（天野 馨南子 ： ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー）
