官僚を引き抜きロビイストにする｢巨大IT｣の裏側
ついに、公正取引委員会は巨大IT企業からの人材引き抜きに乗り出すという（写真：vfhnb12／PIXTA）
読売新聞は10月23日、公正取引委員会が巨大IT企業からの人材引き抜きに乗り出すことを朝刊1面で報じた。「巨大ITへの規制が強化される中、各社は中央省庁の官僚を採用して守りを固めており、巨大ITの内情に通じた人材を獲得して対抗」するといい、10月に募集が始まったという。この採用は画期的とはいえ、もはや遅きに失しているかもしれない。
巨大ITのお膝元、アメリカで起きている政府と巨大ITによる激しい攻防について、そして日本の現状について、『国家は巨大ITに勝てるのか』から、その模様を紹介する。キーワードは人材引き抜きとロビー活動だ。
政府高官が企業ロビイストだった
アメリカではロビー活動はごく一般的だ。政府高官が実は過去に企業のロビイストだったということもある。しかし、巨大ITの「敵」である司法省反トラスト（反独占）部門トップが過去にグーグルのロビイストだった、と知った時には驚くしかなかった。
トランプ政権下の2019年、司法省は巨大ITの調査に乗り出すと発表。調査の指揮を執るのは反トラスト部門トップ、マカン・デラヒムだった。
「競争の規律が働かなければ、（巨大ITが）消費者の要求に応えなくなる」
デラヒムはそんな声明を出し、調査の重要性を強調した。
デラヒムはその後も好調だった。米議会公聴会ではグーグルとフェイスブックの名を挙げ、両社のネット広告事業を調査していると明かした。当局が調査対象の企業名を公にするのは珍しいことだった。
ところが、驚くことにそのデラヒム本人がグーグルのネット広告事業と密接に関わっていた。デラヒムは2007年、グーグルのロビイストとして、グーグルによるネット広告大手「ダブルクリック」買収の承認を支援していたという。
「（グーグルは）ワシントンでの活動を強化するため、外部の3つのロビー会社とも契約した」
「（共和党寄りの1つのロビー会社は）ブッシュ政権で司法省副次官補として独禁法チームの責任者を務めたマカン・デラヒムを迎えたばかりだった」
グーグルが巨大化する過程を追った『グーグル秘録』にデラヒムの名前が出てくる。
画像や動画の広告に強みを持つダブルクリックの買収は、ネット広告市場でのグーグルの支配力を決定づけたと言われていた。
「彼ほど分かりやすい形で（元ロビー担当企業に）偏った政策を打つ人はいないですよ。司法省の反トラストの長になった人間がそれでいいんですかね」
あるアメリカの弁護士からは、そんな話も聞いた。かつてグーグルのロビイストだった人物がグーグルの調査を指揮する。そんなことが許されるのだろうか──そう思うのは私だけではなかったろう。
2020年初め、デラヒムは静かにグーグルの調査から身を引いた。司法省は「以前の仕事との利害関係を改めて検討したところ、巨大ITの調査に関わる案件から身を引くべきだと判断した」とする短いコメントを出しただけだった。
政権と民間の間でめまぐるしく人が出入りする「回転ドア」。急成長の過程で、将来の独禁当局トップをロビイストとして取り込んでいた事実は、グーグルの強力な政治力を感じさせた。
巧妙なアップルの規制阻止
アップルが2022年にアメリカでロビー活動に充てた金額は936万ドルと、GAFAの中では最も少ない。だが、私の印象では、アップルが最も効果的にロビー活動をしているように見える。それはCEO、ティム・クックの強力な「トップロビー」も関係しているだろう。
裏ではえげつないこともやっている。2021年、ワシントンのある議会スタッフの転職が注目を集めた。巨大ITの規制を検討する民主党上院議員、エイミー・クロブシャーの立法スタッフが退職し、アップルの対政府担当になったのだ。
クロブシャーはアップルのアップストアに対する規制を強く唱え、規制法案を提出していた。その手の内を知るスタッフが「反対側」のアップルに取り込まれる形になり、関係者に衝撃が走った。
他社より静かにロビー活動を展開してきたように見えるアップルだが、アップストアの規制法案に対しては、かなり積極的に対抗している。
「アップルのロビーマシンは、いかにしてジョージア州を攻略し、勝利したのか？」
米政治専門紙ポリティコは2021年、米ジョージア州など州議会でのアプリストア規制法案をめぐるアップルの激しいロビー活動を白日の下にさらした。
同紙によると、ジョージア州の議員がアプリストア規制法案を提出すると、アップルは直ちに5人のロビイストを雇い、法案の反対運動を展開。ロビイストたちは法案をアップル寄りに修正するように働きかけ、勢いを削いだという。別の州の議員は「アップルは法案を潰すために脅迫し、多額の資金を使うことができた」と話したという。
州議会でアプリストアの規制法案が提出されるや否や、アップルが投資の約束や資金の引き揚げで議員に強い圧力をかけ、法案が失速する──複数の州で似たような事例が起きているという。
アップルはアップストアを規制する動きが強まる欧州でも2022年、グーグルを上回るトップクラスのロビー費を投じた。
そして、欧州と同様の規制を検討する日本でも、規制阻止に向けて政界関係者への働きかけを強めている。「ロビイスト」を務めるのは元官僚たち。アップル日本法人の「政務部長」は総務省出身だ。
日本も例外ではない
ある政界関係者は日本でのGAFAロビーの実態を明かす。
「GAFAは役所の優秀な若手を引き抜いてロビイストにしている。法務省、公取、経産省出身者もいる。この前まで逆側にいたじゃないか、と言いたくなるが、役所出身だけあって、誰がキーマンで、誰が敵で味方か、完全に把握している」
「有力な政治家や将来有望な政治家には、実に丁寧にコミュニケーションをとり、政策を見て、デジタル分野の政策実現にお役に立てることがあれば、と近づいてくる。アメリカで議員と議論したい、と言えば、お任せください、と外務省よりきちんとした議員を提案してくる。かゆいところに手が届く、という感じだ」
GAFAと友好関係を築いて政策を進める議員もおり、中には、すでにGAFA側に取り込まれている大臣経験者もいるという。デジタル関連の政策を進めるうえで、日本でも利用者が多く、資金が豊富なGAFAの協力は議員らの大きな助けになるに違いない。
議員からすれば、GAFAと仲良くするメリットのほうがデメリットより圧倒的に大きいだろう。日本でも広がるロビーの網。GAFAロビーは決して遠い国の話ではない。
（小林 泰明 ： 読売新聞記者）
