日本のコンテンツ権利、ブロックチェーンで保護

　政府はデータを安全に管理・共有できるブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用し、キャラクターなどコンテンツの権利活用を支援するシステムを２０１９年度にも構築する。著作権などの利用状況を明確に追跡できるため、海賊版対策にもつながる。ゲームなどコンテンツの海外市場は２２年に１６年比２７％増の約８１兆円に拡大する見通し。今回のシステムで権利の円滑な活用を促し、日本のコンテンツビジネスを後押しする。

　ブロックチェーンはデータをネットワーク上に分散して記録する仕組み。データの改ざんや不正利用が難しいため、コンテンツデータを安全に管理したり、他社に供与したりできる。政府はブロックチェーンを使って支援するシステムを構築し、１９年度にも実証事業に着手する方針。

　システム上にコンテンツの権利の契約条件などを設定することで、使用許諾の簡略化や自動化を図れる。同時に権利の不正利用の防止にもなる。世界各地のユーザーは簡易に権利を活用して２次作品を創作したり、キャラクターなどを活用して商品・サービスを創出したりできる。また実際に利用したデータを提供してもらうことで、新たな創作につなげることも可能だ。

　日本国内のコンテンツ市場は約１２兆円と横ばい状態で推移する一方、海外市場は拡大している。日本はゲームやアニメ、放送映像などのコンテンツに強みがあり、海外で権利の使用許諾ニーズが高まっている。

　政府は許諾の簡略化や適切な利益配分、権利の侵害防止をサポートすることで、コンテンツの世界同時展開を実現する。