団塊世代の経営者が大量に引退期を迎え、日本は“大事業承継時代”に突入する。政府は後継者難にあえぐ中小企業の円滑な世代交代に向け、２０１８年度事業承継税制の改正をはじめ着々と支援策を打ち出した。その先導役を担う安藤久佳経済産業省・中小企業庁長官に今後の課題などを聞いた。この中で安藤長官は現行制度について「Ｍ＆Ａ（合併・買収）のインセンティブを与えていくような支援策がまだ非常に薄い」との認識を示した