日本車両製造は６日、米国での鉄道車両の大型受注案件を断念し、直接受注者の住友商事に解決金３億２８９４万ドル（約３７５億円）を支払うと発表した。カリフォルニア州交通局とイリノイ州交通局から２０１２年、２階建て車両を合計１３０両受注したが、全て米国製部品を使用する条件によるコスト高などで採算が悪化していた。解決金支払いのため親会社のＪＲ東海から３５０億円を借り入れる。１６年１２月にカリフォルニア州