NISA（ニーサ）とは？ NISA口座選び4つのポイントと使い方、 ネット証券会社のNISA口座も紹介！

• NISAの仕組みを理解し、口座を上手く選ぶ方法を筆者が紹介している
• 口座に入れられるのは新規に購入した株式や投信だけである
• 投資後の売却は自由だが、一度売却すると非課税枠の再利用はできないという

2014年からスタートしたNISA（少額投資非課税制度）とは？　個人投資家に有利な制度だが、無条件、無制限に非課税となるわけではない。まずはNISAの仕組みを理解し、NISA口座の選び方、上手な使い方、ネット証券のNISA口座までをレクチャーしよう！

増税時代に魅力アップ
非課税口座の活用は必須

　NISA(ニーサ・「日本版ISA」と呼ばれる少額投資非課税制度)とは専用口座を開設し、その口座内で投資信託(MRFやMMF等の公社債投資信託を除く)か上場株式(外国株を含む)に投資すれば、投資してから最長5年間は売却益や配当金や分配金の税金がゼロとなる制度だ。

　NISAで購入した株や投資信託なら非課税期間内は、いくら巨額の売却益が出ても、いくら配当金を受け取っても税金はゼロ。2014年から、特定口座や一般口座では税率が20.315%に増税されているので、NISAを利用しない手はない。

　NISAは一度に500万円の投資はできないが、年間100万円以内なら買い方は自由。10年間で最大1000万円までの投資が非課税となる。

　節税メリットが大きく魅力タップリのNISAだが、無条件、無制限で非課税となるわけではない。

　まず、NISAは14年から23年までの10年間限定の時限制度。14年からは毎年、元本(合計の投資額)100万円まで非課税の対象となる新規投資ができるが、10年間で最大で1000万円までの投資が非課税となる。

　一度に500万円の投資はできないが、年間100万円以内なら買い方は自由。積み立て投資もOKだ。

　誤解しがちだが、非課税期間は投資してから5年間ではなく、投資してから5年目の年末までだ。例えば14年の12月に投資しても非課税なのは18年の年末までなので、非課税期間は4年と1カ月となる。

これがNISAだ
基本1：NISA口座を開けるのは？	基本2：NISAで非課税になるのは？
1人1口座20歳以上の人	株と投資信託の売却益と 配当金が非課税
開設可能なのは2014年（受付は今年の10月から）から23年までの10年間。日本に居 住し、口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上の人。ただし、1人1口座のみ。	NISA口座で新規購入の株式（外国株、ETF、Jリートを含む）と投資信託（株式型でも債券型 でも可）の売却益と配当（分配）金。公社債投資信託（MMFやMRF）や未上場株は対象外。
基本3：いくらまで非課税になる？	基本4：非課税期間は？
元本で年間100万円、 500万円まで非課税	投資した年から 5年目の年末まで非課税
2014年から23年までの毎年、元本で100万円まで、5年間で元本500万円が上限。売却益や配当金がいくら出ても非課税。使いきらなかった非課税枠の翌年への繰越は不可。	NISA口座で投資した年から5年目の年末までに得た、売却益と配当（分配）金が非課税に。非課税期間が終了した分は、再度NISAに預け替え（ロールオーバー）も可。
基本5：移管や途中換金はできる？	基本6：どこで、どうやって開く？
対象は新規購入分のみ、 購入後の売却は自由	証券会社または銀行で、 住民票が必要
既に保有している株式や投資信託をNISA口座へ移管することはできない。NISA口座で購入後は、いつでも途中換金（売却）が可能。ただし空いた非課税枠の再使用は不可。	証券会社か銀行（信金信組、ゆうちょ銀行含む）で開設可能。開設時には住民票と本人確認書の提出が必要。当初4年間は金融機関の変更ができない。

対象は新規購入分のみ　保有中の資産の移管は不可

　NISA口座に入れられるのは新規に購入した株式や投資信託だけである点に注意が必要だ。別の口座で保有している株式や投資信託をNISA口座に移管することはできない。

　投資後の売却は自由だが、一度売却すると非課税枠の再利用はできない。非課税枠の未使用分があっても、翌年へ繰り越すこともできない。

　5年間保有を続けて非課税期間が終了した際には、次の非課税期間(5年間)へ引き継ぎ(ロールオーバー)が可能だ。ただし、ロールオーバーできるのは、時価で100万円分だけ。もし保有している株式や投資信託が値上がりして100万円を超えていたら、その超えている分はロールオーバーできない。他の口座へ移すか、売却する必要がある。

　逆に値下がりしていたりしてロールオーバー額が100万円に満たない場合は、100万円になるまで新規に追加購入できる。

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