先進34か国が加盟する経済協力開発機構（OECD）は2012年12月17日、「ジェンダー・フォーラム」の報告書を発表した。

それによると、日本の男女間の給与格差は40歳以上では40％にのぼり、OECD加盟国中、韓国に次いでワースト2位だった。上場企業の役員の女性の割合はわずか5％で、加盟国中最低レベルだった。

OECDは、日本の女性が労働市場で困難に直面する原因について、出産してから常勤として復帰することが難しく、日本の労働市場で女性が低賃金で非常勤の職に追いやられてしまうことが多い。さらに日本の税と福利厚生の制度が被扶養者である妻から仕事へのモチベーションを奪い、所得税免除の範囲内での収入にとどめようと思わせてしまう、と見ている。