住友商事と米国住友商事会社（本社：米国ニューヨーク）は28日、米国の最大手電力会社であるDuke Energyの100%子会社で同社の再生エネルギー開発を担うDuke Energy Renewablesと折半出資による風力発電事業会社を設立し、米国カンザス州において、合計約300MWの風力エネルギー発電事業（Cimarron II事業所：131.1MW及びIronwood事業所：167.9MW）を共同で開発することにつき合意し、契約締結したと発表した。

　総事業費約5億ドル超（約415億円）を投じる同事業は、独Siemens製2.3MW風力タービン合計130基を擁し、2012年9月の完工後には、地域電力会社（Kansas City Power & Light及びWestar Energy）向けに20年間にわたり電力を供給する。

　住商グループは、米国で2009年にテキサス州で稼働中のStanton風力発電所 （120MW）に出資したのを皮切りに、昨年3月にはオレゴン州で世界最大のCaithness Shepherds Flat風力発電所（845MW）への事業参画を果たし、今年後半の完工に向けて順調に建設を進めている。

　今回のDuke Energy Renewablesとの合弁事業では出資比率を50:50とし、これまでより更に一歩踏み込んだ関与を行っていく。具体的には、建設期間中のプロジェクトマネージメントから完工まで、また完工後は発電所の管理と運営まで住商が一貫して主体的に対応することで合意しており、Duke Energy Renewablesと協働しつつ着実な完工と安定的な事業運営を目指す。

　住商グループは現在、先述の米国案件の他に国内で2か所計36MW、中国で1か所50MWの風力発電所運営に参画している。また、南アフリカにおいては、同国政府が初めて実施した再生可能エネルギーによるIPP調達入札に現地パートナーと共同で応札し、昨年12月、100MW風力発電事業の優先契約交渉権を獲得した。今後は風力における世界2大市場である米国・中国における風力発電事業の深化に加え、南アフリカを含めた新規市場の開拓と欧米での洋上風力を中心とした新規技術分野への展開を目指す。