香港アジア電視台が6日午後6時のニュース番組で、中国共産党前総書記・国家主席の江沢民氏が死去したと報じたことで、同日から7日にかけて、各メディアがさまざまな報道を繰り返すことになったが、中国国内では強い報道規制が敷かれているとみられ「噂」が発生したことすら報じられなかった。中国政府・外交部も7日午後の定例記者会見での関連する質疑応答をウェブサイトに掲載しなかった。

　一連の報道は、新華社が7日正午ごろに、江沢民氏の死去を「純粋な噂」と否定することで、とりあえずは決着がついた形になった。定例記者会見で洪磊報道官は「新華社が関連情報を報じているので、それを確認してほしい」と、江沢民氏の死去を否定した。

　外交部は定例記者会見の様子を公式ウェブサイトに掲載しているが、江沢民氏に関する質疑応答の部分はカットした。

　中国政府外交部は、定例記者会見のウェブサイトでの公開を続けているが、“デリケートな問題”については、削除する場合がある。これまでに、「遼寧省瀋陽市の日本総領事館に北朝鮮から脱出した家族（脱北家族）が駆け込んだ事件」（2002年）、「毒ギョーザ事件」（2008年）、「日本人に対する死刑執行」（2010年）、「1989年の天安門事件にかんする質疑応答」などが掲載されなかった。

　ウェブサイトを開設して定例記者会見の様子を発表しはじめでしばらくは「実録」として公開していたが、現在は「実録」の文字はない。（編集担当：如月隼人）



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