FIFAのインファンティーノ会長が計画の中止を発表した。(C)Getty Images

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　FIFA（国際サッカー連盟）のジャンニ・インファンティーノ会長が７月31日、公式Xの『FIFA Media』を通じて声明を発表し、大きな波紋を呼んでいたワールドカップ売却計画を中止すると明らかにした。

　発端となったのは、英紙『The Times』が報じたFIFAの新構想だ。同紙によれば、FIFAは男子ワールドカップや女子ワールドカップ、クラブワールドカップなどを実質的に運営する子会社「FIFA Forward Enterprise」を設立し、自らが過半数の株式を保有する一方で、20〜30％を民間投資家へ売却する計画を進めていると伝えられていた。

　この報道は世界中で大きな反発を招き、インファンティーノ会長にも批判が集中。さらに欧州サッカー連盟（UEFA）は加盟55協会が一致してFIFA主催大会のボイコット方針を決定したと発表し、「ワールドカップは売り物ではない」と声明で断言。サッカー界最大の大会を投資対象とする構想に断固反対する姿勢を示していた。

　こうした状況を受け、インファンティーノ会長は声明で、当初の狙いについて次のように説明した。

「FIFA Forward Enterpriseプロジェクトは、特に支援が最も必要とされている国々において、FIFA加盟協会および世界中のサッカーをさらに強化するための基盤を築くことを目的としていました」
 
　さらに、「当初から述べてきた通り、このプロジェクトはFIFA加盟協会の過半数が支持し、加盟協会、FIFA評議会、各大陸連盟、その他の幅広いステークホルダーとの協議を経た場合にのみ実施されるものだった」と強調した。

　一方で、各方面から寄せられた意見を踏まえ、「あらゆる意見を注意深く聴取した結果、このプロジェクトが、支持の度合いにかかわらず、当初掲げた目的にもはや沿わないような対立を生み出していることが明らかになりました」と説明。「私たちの目的は、常に『団結と向上』であり、これからも変わりません。そのため、この提案は実施しません」と、売却計画の撤回を正式に表明した。

　そのうえで、「近日中および今後数週間で、すべての関係者を再び集め、共通の関心の精神のもとで結束させ、特に支援が最も必要な国々でサッカーを成長させ続けることを目的に取り組む」とし、対立の収束とサッカー界の結束を図る考えを示している。

構成●サッカーダイジェストWeb編集部

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