第三者調査委員の報告書を受け、会見する山中市長＝３０日、横浜市役所

　横浜市の山中竹春市長にパワーハラスメントなどが疑われる言動があったと告発された問題で、市は３０日、弁護士らでつくる第三者委員がまとめた調査報告書を公表した。人事を巡る「飛ばす」「粛清」といった発言など言動の大半をパワハラと認定。「職員の尊厳を深く傷つけ、職場環境を悪化させる、決して看過できない重大なパワハラ行為があった」と総括し、特別職も含めたハラスメント防止条例の制定を提言した。

　報告書は、１月に当時の市人事部長が会見で告発した言動を７項目に分類した上で内容を確認し、ほとんどが事実でありパワハラに該当すると評価した。▽銃口に見立てた人さし指を向ける▽国際会議を「誘致できなければ切腹だ」との発言▽市長室への出入り禁止─といった市長が否定していた項目についても事実とし、パワハラと認定した。