ニューヨーク証券取引所（２９日）＝ロイター

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　【ニューヨーク＝木瀬武】２９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１１５３・１８ドル安の５万１５９４・１４ドルだった。

　下げ幅が１０００ドルを超えるのは、トランプ米大統領の関税政策で市場が混乱した２０２５年４月以来となる。

　中東情勢の悪化で原油先物価格が急騰し、インフレ（物価上昇）が再燃するとの懸念から幅広い銘柄が売られた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がこの日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決めた一方で、今後の利上げへの警戒感が残ったことも相場の重しとなった。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は４３３・９７ポイント安の２万４４４２・９４だった。下落は６営業日連続。

　２９日のニューヨーク原油先物市場では、代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の９月渡し価格の終値が、前日比６・６％高の１バレル＝８４・４６ドルまで上昇した。