Ｗ杯売却計画を暴露されたインファンティーノ会長（左）。その陰にはやはりトランプ大統領（右）や米投資家の存在がちらつく。(C)Getty Images

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　現地７月29日、英メディア『talkSPORT』は世界のサッカーシーンを揺るがす“ワールドカップ売却計画”に関する続報を掲載し、この一件をスクープした英紙『The Times』のマーティン・ジーグラー記者が登場した。

　暴露された計画によれば、FIFA（国際サッカー連盟）は大会運営会社「FIFA Forward Enterprise（FFE）」を設立し、男子・女子のワールドカップやクラブワールドカップを実質的に管理する。過半数の株式を保有する一方で、20～30％を民間投資家へ売却。FIFA加盟211協会には、約2000万ドル（約33億円）相当の持ち分が割り当てられ、保有することも売却することも可能だという。

　現会長であるジャンニ・インファンティーノ氏の任期は2031年まであるが、退任後はその新会社のトップに就任する見通し。なお有力投資家候補のひとりは、ドナルド・トランプ米大統領の娘であるイバンカさんの夫ジャレッド・クシュナー氏の弟、ジョシュア・クシュナー氏だと目されている。

　当然、UEFA（欧州サッカー連盟）を筆頭にサッカー界からは猛烈なバッシングを浴びている。『talkSPORT』のトーク番組にゲスト出演したジーグラー記者は、インファンティーノ会長は今回の強い反発によって立場を傷つけられたとの見方を示した。

「彼は一線を越えてしまった、と考える人もいます。だから計画を引っ込めざるを得なくなるでしょう。辞任まではしない。ただ一歩引いて事態を落ち着かせ、数年後に別の収益拡大策を打ち出すのではないでしょうか。彼の権力基盤は依然としてかなり強固だと思います。今回の件でFIFA会長としての将来が脅かされることはありませんが、立場に傷がつくのは間違いない。とはいえ、クラブワールドカップをもっと頻繁に開催したり、大会規模をさらに拡大したり、あるいは南米側が提案しているワールドカップ64チーム制などについては、一度引き下がらざるを得ないでしょう」

　さらに同記者は「私は月曜日にこの話を初めて耳にしました。記事としてまとめるまで約24時間かかりましたね。極秘扱いだったからです」と記事掲載に至った経緯を説明し、「FIFAはこの話を世間に知られたくありませんでした。非常にセンシティブな案件だと分かっていましたが、粘り強く取材した結果、報じることができました」と振り返る。
 
　新たな収益化計画が実現すれば、民間投資家の利益を最大化するための圧力が一層強まることは避けられない。ワールドカップの64チーム制への拡大、チケット価格のさらなる高騰、またはワールドカップを２年に一度の開催にするなどだ。ジーグラー記者は警鐘を鳴らす。