日本国民を震撼させた「老後資金2,000万円問題」だが…資金計画に影響する「もう1つの重要データ」の存在【FPが解説】
過去に国会でも取り上げられた「老後2,000万円問題」。当時、多くの人が衝撃を受けましたが、老後の資金計画を考えるうえで、もう1つ、忘れてはならないデータがあるのをご存じでしょうか。老後を穏やかな気持ちで過ごすために知っておくべきデータについてみていきます。本稿は、小林篤典氏の著書『父が溶かした退職金 【下】』（ゴールドオンライン新書）から一部を抜粋・再編集したものです。
頻出する質問「退職時、貯金がいくらあれば大丈夫？」
「先生、退職時に貯金がいくらあれば大丈夫ですか？」
私がよく受ける質問の1つです。確認したい気持ちは、よくわかります。答えがもらえたら安心できますよね。「1,000万円あれば大丈夫です」そう言ってもらえたら、それに向けて準備を進められます。しかし、残念ながら、この質問には明確な答えがありません。なぜなら、「人それぞれ」としか言えないからです。
老後の年金収入は人によって大きく異なります。老後の支出も同様です。収入と支出に違いがある以上、「退職時に貯金がいくらあれば大丈夫ですか？」という質問には「人それぞれなので、細かく分析しないと答えられないです」とお伝えするしかないのです。
「老後2,000万円問題」の真相
2019年、国会でも取り上げられた「老後2,000万円問題」、覚えていますか。「65歳の退職時に夫婦で2,000万円の貯蓄が必要」という話です。多くの人が不安を感じました。
先に真実を言っておきます。この数字そのものには、あまり意味がありません。
この「2,000万円」という数字はどこから出てきたのでしょうか。計算の流れを見ていきましょう。
まず、2017年の総務省家計調査から「夫65 歳以上、妻60歳以上の夫婦無職世帯」のデータを拾います。
●毎月の収入：20万9,198円
●毎月の支出：26万3,718円
ここから毎月の赤字を計算します。
●毎月の赤字 = 支出 − 収入
=26万3,718円−20万9,198円=5万4,519円
この赤字が30年間続くと仮定します。
●30年間の不足額=5万4,519円×12カ月×30年=1,963万円
こうして「老後生活で2,000万円不足する！」となり、「老後2,000万円問題」が生まれたのです。
もう1つ重要なデータ：老後の余裕資金
同じ2017年の家計調査には、もう1つ「余裕資金」という重要なデータがあります。それがなんと2,433万円です。
整理すると、
●これからの老後生活30年で2,000万円必要
●でも、すでに2,400万円持っている
このような結果です。
「なんだ、問題ないじゃないか」――そう思いませんか？
平均値が当てにならない理由
ここで冷静に考えてみましょう。貯蓄のない人が、毎月5万円以上の赤字を垂れ流す生活など、できるはずがありません。当たり前ですよね。
●貯蓄がない人→節約して赤字を出さない生活をするしかない
●貯蓄がある人→余裕を持って取り崩す生活ができる
それだけの話です。
さらに問題があります、このデータは「平均値」ということです。この統計には、資産10億円の人も含まれています。お金持ちが平均値を引っ張り上げています。だから、平均値で議論しても意味がありません。「私の場合はどうなのか」を考えることが重要なのです。
2,000万円問題の数値は「毎年変わる」
総務省家計調査は毎年実施されています。同じ計算を他の年でやるとどうなるか気になりませんか。その結果が［図表］です。ここまでの2,000万円問題の数値は2017年のところに書かれています。
［図表］30年間の老後生活のために準備しておくべき額と貯蓄額 出典：『父が溶かした退職金 【下】「お金の真実」を学び、心穏やかに生きる知恵』（ゴールドオンライン新書）より抜粋
また、このグラフの2020年は特徴的です。この年はコロナウイルスで活動を自粛して支出が減った年です。多くの家庭の支出が減ったことで、必要準備額がほぼゼロという結果となっています。そして、その他の年も大きく変動しています。つまり、そもそも2,000万円という数字にそれほど意味がないのです。
一方で、貯蓄額はどうでしょう。毎年、ほぼ2,400万円近辺で安定しています。
この2つのデータは何を意味するのでしょうか。
「貯蓄の範囲で取り崩しながら老後生活をしている」ということです。
貯蓄額以上には取り崩せないのだから、当たり前のことですね。
※ 本記事は書籍の内容を抜粋・掲載したものであり、最新の法令・制度とは異なる場合があります。実務にあたっては必ず最新の情報をご確認ください。
小林 篤典
FP事務所 きずな 所長
