「定数削減＝善」は本当？西田亮介が解説する衆院定数削減の罠。衆院比例45削減は与党を利するだけだった。大阪の事例から読み解く定数削減の真実と小選挙区化の弊害

西田亮介研究室夜店YouTube本舗【公式】が「蘇る衆院定数削減。自民維新連立合意事項迷走も、結局衆院比例のみ45削減案か。歴史的経緯、その意味、大阪府市の状況振り返り 2026/06/05【15分で深掘る現代政治】」を公開した。動画では西田亮介氏が、自民党と維新の会が連立合意で掲げる「比例代表45議席削減案」をテーマに、定数削減の歴史的経緯や、それがもたらす多様な民意の切り捨てについて解説している。

西田氏はまず、日本の選挙制度における定数削減の経緯を振り返る。1996年に小選挙区比例代表並立制が導入された当初は500議席でスタートし、その後段階的に削減され、現在は465議席となっている。これまでの定数削減は、主に地方の議席を減らして都市部に付け替える「一票の格差是正」に伴うものが中心であった。

しかし、今回浮上している「比例代表のみを45議席削減する」という案について、西田氏は「ものすごく大きな変更だ」と警鐘を鳴らす。議員一人あたりの有権者数が増加することで、国民の多様な民意が国政に反映されにくくなると指摘。比例代表は小選挙区で生じる「死票」を救い、少数派の意見をすくい上げる重要な役割を担っている。そのため、比例代表を大幅に削減することは「小選挙区的な性質がより強まる選挙制度になる」と語り、結果として少数派の声を切り捨てることにつながると主張した。

さらに西田氏は、定数削減を定番の手法としてきた大阪府や大阪市の事例を紹介する。大阪では議会の定数削減が進んだ結果、小さな政党が議席を獲得しづらくなり、多数派である維新の会に圧倒的に有利な状況が生まれた。西田氏はこの現状について「圧倒的に強いわけで、むしろ既得権益ですよ」と表現し、定数削減が必ずしも議会改革にはつながらず、むしろ特定の政党による一党優位の体制を強固にする手段になり得ると分析している。

「定数削減＝無駄を省く善」と単純に捉えられがちだが、西田氏の解説からは、それが多様な意見を切り捨て、特定の巨大政党を利する危険性を孕んでいることが浮かび上がる。単なる数の問題ではなく、私たちの声が政治にどう反映されるかという民主主義の根幹に関わる問題として、今後の選挙制度改革の行方を注視していく必要がある。