１９日、東京の国会議事堂前でプラカードを掲げ、高市政権による憲法改正や一連の軍備拡張に関する動きに抗議する市民。（東京＝新華社記者／賈浩成）

　【新華社北京5月30日】日本の参議院本会議は27日、「国家情報会議」設置法案を可決した。これにより日本は、「平和憲法」の制約を突破し、軍事的拡張を加速させる道へさらに危険な一歩を踏み出した。この動きは国家情報統合体制の再編・強化を目的とするものであり、実質的には軍拡に奉仕する「新たな戦前型情報体制」の構築にほかならない。日本の右翼勢力による軍国主義的野心の膨張を浮き彫りにしており、アジア諸国と国際社会は強い警戒を保たなければならない。

　この法案による情報機関の統合は、単なる行政機関の再編ではない。日本の安全保障政策を「専守防衛」からより攻撃的な介入路線へ転換させる重要な一歩である。

　歴史を振り返れば、日本の情報能力の強化はしばしば対外侵略と表裏一体で進められてきた。情報活動を先行させ、スパイ活動による浸透を図ることは、日本の対外拡張における常とう手段だった。甲午戦争（日清戦争）から第2次世界大戦に至るまで、日本の情報機関は常に、日本軍による計画的な侵略行動の先兵として機能し、戦争への道を切り開き、他国への侵攻を後押ししてきた。

　高市早苗政権は、侵略の歴史を深く反省するどころか、情報機関強化という過去の道を再びたどろうとしており、地域諸国が警戒を強めるのも当然である。日本は何をしようとしているのか。再び軍国主義の道を歩み、東アジアの災いの種になろうというのか。こうした疑問が投げかけられるのも無理はない。

　日本国内でも、情報体制の強化は戦前の「特務統治」の再来を招くのではないかとの懸念を呼んでいる。情報機関への権限集中や活動範囲の不透明化は、権力の乱用や市民の権利侵害につながりかねない。日本国内には、この法案が日本の右翼勢力による反対意見の抑え込みや平和勢力への弾圧に利用されるのではないかとの見方もある。

　高市政権発足後、日本の「再軍事化」の動きは一段と加速している。敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルの配備、大規模な部隊による合同軍事演習への参加、殺傷兵器の輸出解禁、そして今回の情報体制強化まで、一連の軍備拡張の動きは相互に連動し、地域の安全保障環境に深刻な影響を与え、アジア太平洋や世界の平和と安定に重大なリスクをもたらしている。

　日本のこうした動きは、平和的発展という時代の潮流に逆行するものであり、国際社会と日本国内で平和を求め戦争に反対する人々の声を無視するものだ。日本は直ちに地域の平和と安定を損なうあらゆる危険な行為を停止し、平和的発展の正しい道に立ち返るべきである。歴史の流れに逆らい、軍国主義の道を再び歩もうとするなら、必ずや大きな代償を払うことになるだろう。