CPI3.8%で利下げシナリオ崩壊 賃金を食うインフレが金利上昇招く
米労働省が5月12日（火）に発表した4月の米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.8%上昇と2023年5月以来の高水準を記録した。
【こちらも】2026年後半の日本株、金利急騰とキオクシアから読む投資戦略
わずか1週間前には「年内2回の利下げ」が市場の共通認識だったにもかかわらず、この数字がそのシナリオを吹き飛ばした。利下げ期待の剥落は長期金利の上昇として即座に現れ、米10年債利回りは4.59%と約1年ぶりの高水準に達した。
今回のCPIで見落とせないのは、インフレが賃金上昇を上回ったという事実だ。米労働省が同時に発表した実質賃金によると、実質平均時給は前年同月比0.3%減と、前年比としては3年ぶりのマイナスに転じた。物価が給料を食う状態が戻ってきたことになる。
CME FedWatchが示す年内利下げ確率はCPI発表後に急落し、市場は「年内据え置き」を強く意識し始めた。早くも年内の追加利上げリスクを警戒する声まで出始めており、S&P500はCPI発表当日に反落した。
CPIを動かした主役は原油だ。米・イラン戦争に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くなか、WTI原油先物は1バレル102ドル台の高値圏が続いており、5月19日現在も高止まりしている。エネルギーが前月比3.8%上昇し、CPI全体の月間上昇分の4割超を占めた。今回のインフレは金融政策だけでは制御できない地政学リスクを起点にしており、FRBの利下げ手段が通用しない構造になっている。
ウォーシュ新議長体制での初FOMC（6月）を前に、市場は難しい局面に立たされた。インフレが再燃した環境では、利下げに動く根拠が乏しい。FRBは「関税とエネルギーによるインフレが一時的か持続的か」を見極める立場に追い込まれており、データが出るたびに市場の前提が揺れる展開が続く。
米10年債利回りの年内5%到達を予測する市場ストラテジストも現れており、利下げ志向で就任した新議長が就任直後にインフレの壁に直面するという皮肉な構図だ。
日本市場への影響も深刻だ。米長期金利の上昇と原油高が連動し、日本の長期金利（新発10年債）は5月18日に一時2.8%と1996年10月以来29年半ぶりの高水準を記録した。
ドル円は財務省がGW期間中に市場推計で4〜5兆円規模の円買い介入を実施したにもかかわらず効果は短命で、5月19日現在も158円台後半で推移している。6月FOMCでFRBがインフレをどう語るかが、次の分岐点となるだう。
