投資家3氏が語るTOBと会計制度改革の行方──NTTデータ・豊田自動織機の買収が示す日本株の潮流

YouTubeチャンネル「田端大学 投資学部」で公開された動画『【株ライブ】ちこくぎみw』にて、投資家の田端信太郎氏、株金氏、塩谷氏（PERAGARU）が、最新の経済ニュースについて議論を交わした。特に、NTTデータや豊田自動織機といった大型TOB（株式公開買付け）が市場に与える影響や、内閣府によるのれんの非償却化を促す動きについて、専門的な見地から活発な意見が交わされた。

まず話題の中心となったのは、相次ぐ大型TOBの動きである。株金氏は「NTTデータは最近TOBが正式に発表されましたし、豊田自動織機もおそらく6兆円でTOBは6月上旬にこれが正式に発表されそう」と最新情報を提供。これらの大型買収により、市場には「（日経の計算によると）3兆円ぐらい投資家に現金が渡る」との見通しを示した。過去のNTTドコモのTOB（2020年）の際には、「そっから日経平均2万7000円から3万3000円まで、3カ月で上がってたんですよね」と株価への好影響があった事例を挙げ、今回も同様の市場活性化が期待されるとした。

これに対し田端氏は、「（トヨタとNTTデータを合わせると）5兆円ぐらいの買い圧力になるってことだよね」と規模の大きさを指摘。さらに、これらの企業のPBR（株価純資産倍率）が1倍程度であることに触れ、「キャッシュが今まで活用できてなかったのが、より有効活用できるところに経済のダイナミズムとして移ることが大事」と、資金の効率的な再配分への期待を述べた。また、投資家にとっては「パスが戻ってきた。次に誰にパスを出すかがゲームの流れを決める」「自分とこにお金が戻ってきた人が何に次に買うかってことの積み重ねが大事だと思ってるんですよね」と、個々の投資判断の重要性を強調した。

続いて、「内閣府がのれんの非償却化を企業会計基準委員会に要請したというニュース」を紹介。IFRS（国際財務報告基準）を全面導入せずとも、のれんを償却しない会計処理への移行の可能性が示唆された。この動きに対し、田端氏は「魔法の小槌じゃなくて、その分いつかいきなりドカンと減損になったりするかもしれんことよ」と安易な楽観論に警鐘を鳴らす。さらに「のれんの非償却化は『フリーランチ（ただ飯）はなく、実態の伴わない評価を先送りするだけになる可能性もある』」と慎重な見方を示し、「会計士の判断がこれまで以上に重要になる」との考えを明らかにした。M&Aの増加が期待される一方で、会計上の実態を見極める専門家の役割が増すとの指摘である。