◆GAFAM決算で見えてきたもの

　相変わらずトランプ政権の動きに左右される相場が続いているが、今回はまず、おおむね通過した米国ハイテク企業決算について触れていきたい。マイクロソフト の2025年6月期第3四半期決算は、売上高、営業利益とも市場予想を上回った。中でもクラウド・サービスの「Azure（アジュール）」が好調で、33％の増収となった。これはアルファベット の「グーグル・クラウド」の28％、アマゾン・ドット・コム の「AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）」の17％と比較しても高い成長率だ。

　この決算を受け、同社の株価は上昇したが、果たしてそれほど眼を見張るものなのかというと、正直、疑問符を付けざるを得ない。同社は米オープンAIの生成AI（人工知能）「チャットGPT」を組み込んだ「Copilot（コパイロット）」をサービスの柱と位置付けている。「Copilot」を含むマイクロソフト製品の法人向け、個人向け事業はともに前年比で増収、増益が続いているが、増収率、増益率は傾向的に低下している。実は「アジュール」が含まれるインテリジェント・クラウド部門の増収率は21％だった。アジュール以外のクラウド・サービスの伸びが鈍化しているのだろう。アジュールの33％増がなければ、同社の業績はもっと鈍化していたと思われる。先日、同社は管理職を中心に約6000人の人員削減を発表したのだが、生成AIが社内のリストラ、つまり合理化の効果だけにとどまっているのだとしたら、少々寂しい結果ではないか。今後の成長余地が小さくなってきたのかもしれない。

　一方、GAFAM の中で唯一、AI効果が事業に如実に表れているのがメタ・プラットフォームズ だ。増収増益率は他社同様に低下傾向だが、25年12月期第１四半期決算でのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）の発言は昨年までのような生成AI一辺倒ではなく、半分程度が同社のSNS向けに提供されている広告AIへの言及だった。同社の広告AIは現時点で、世界最高水準と言ってもいい。SNS会員の行動からその人たちの嗜好を読み取り、購買意欲を掻き立てる広告を配信する「ターゲティング広告」を一層精密にするAIだ。ただし、あまりに精巧にできているので、EU（欧州連合）では法律に抵触するためこのAIは使えない。皮肉な話だが、このためメタの欧州での増収率は低下している。

　アルファベットはクラウド部門が伸びているが、検索広告や「YouTube」広告の伸びが鈍い。このままのペースで行けば、25年12月期は20％前後の増益率を維持することができるだろうが、前期の30％超の増益率と比較すれば減速感は否めない。アマゾンは広告サービスが順調だが、EC（電子商取引）部門がトランプ関税の影響を免れないことに加えて、稼ぎ頭のAWSの成長が鈍化している。同社によるとAI半導体の供給不足が原因だというが、これはAWSの成長がAI用GPU（画像処理半導体）のレンタル・サービスに依存しているという現状を示したものだろう。残るアップル は、トランプ関税の影響をもろに受けるビジネスモデルで、政権の動き次第だから何も特筆すべきことはない。

◆中東需要を開拓したエヌビディア決算の着眼点

　こうしてGAFAM各社の決算を見ていくと、総じて言えるのは、ここ数年と比較すると確実に増収増益率が落ちてきているということだ。もちろん、各社ともそれなりの成長は続けていくだろうが、昨年までのような相場をリードする爆発力は失われている。では、26年1月期第１四半期決算の発表を5月28日（日本時間29日早朝）に控えるエヌビディア についてはどのように見ていけばいいのだろうか。