アウトドア用品を販売していた山渓（大分）が破産

（有）山渓（TDB企業コード：830077027、資本金300万円、大分県大分市生石1-3-1、代表伊東志郎氏）は、3月24日に大分地裁へ自己破産を申請し、26日に破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は、生野裕一弁護士（弁護士法人アゴラ、大分県大分市千代町2-1-23、電話097-537-1200）ほか1名。破産管財人には、小野裕佳弁護士（弁護士法人いつき法律事務所、大分県大分市荷揚町10-13、電話097-537-1133）が選任されている。

　当社は、1968年（昭和43年）11月創業、69年（昭和56年）1月に法人改組したアウトドア用品販売業者。九州地区における登山・アウトドア専門店の老舗業者として愛好家からの知名度は非常に高く、小売店舗は大分県内を中心とした東九州地区で高い集客力を有し、品揃えも数万種類に及ぶことからリピーターなどの固定客を有していた。2020年9月期以降は、コロナ禍を背景にキャンプ等のアウトドアレジャーの人気が高まり、ネット販売にも乗り出したことで2021年9月期には年売上高約16億円を計上した。

　しかし、その後のアウトドア用品のネット市場は価格競争が激化し、思うように販売数量および利益を確保することが難しくなった。消費者の購買形態もコロナ禍前後で大きく変容し、これに伴い実店舗の集客力は落ち込み、2024年9月期の年売上高は約3億5000万円になった。大幅減収のなかで資金繰りが厳しくなり、年度末の支払い目処が立たず、事業の継続を断念した。

　負債は約3億2300万円。