下請け取引の適正化を目指す政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて（世耕プラン）」の効果が広がりつつある。所管する経済産業省は２０１６年以降、産業界に自主的な改善を継続して要請。重点３課題のうち、不合理な原価低減要請と支払代金の現金化では改善割合が増加した。今後は金型管理をめぐる対策に一段と力を入れる。適正化を推進し、中小企業の稼ぐ力を後押しする構えだ。足元の日本経済は景気減速懸念が出てい