政府は経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、就労状況が不安定なフリーターやニートが多い「就職氷河期世代」について、就職支援の充実や職業的自立を促すため３年間の集中プログラムを策定する方針を示した。地域ごとに対象者の状況を把握。民間事業者の協力を得つつ対策を講じる。就労状況の改善で生活の安定、社会保障費抑制、所得格差是正につなげる。今夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り