文部科学省は２０１９年度から、国立大学教員の業績給を拡大する人事給与改革を実施する。定年までの在職期間が長いほど給与に有利な現行制度を見直し、各大学は独自の教員評価制度を構築する。文科省はこの取り組みを運営費交付金の配分に連動させる。能力主義による研究・教育力の向上は国立大学法人化後に残る最後の課題だった。この解決に向けて、８６国立大の教員人件費計約８０００億円のあり方にメスを入れる。改革のポ