民泊事業者の届け出受け付けが１５日に始まる。東京都内の各自治体は地域によって厳しい規制もあり、民泊を推進する政府との温度差が浮き彫りになった。規制内容次第で街づくりに影響するだけでなく、観光立国の礎となる第一歩を踏み出せず経済活性化の芽を摘むことにもなりかねない。２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、規制と推進のバランスをいかにとるか。各自治体の模索は続く。都心２区は厳格厳しい規制となるこ