（株）日本医科学動物資材研究所（TDB企業コード：982263551、資本金7000万円、東京都練馬区春日町4-32-25、代表日柳政彦氏）は、4月1日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は町田健一弁護士（東京都千代田区神田須田町1-10-1、町田法律事務所、電話03-5296-0555）。債権届け出期間は4月30日まで。

　当社は、1949年（昭和24年）4月に創業、65年（昭和40年）8月に法人改組。サル、ビーグル犬、ブタなど中動物を主体に、ウサギ、ラット、モルモット、マウスなど実験用動物の飼育および販売、受託飼育・研究・試験、また飼育用機材・飼料卸を手がけていた。実験用動物の飼育を手がける国内企業は少なく、業界中堅企業として実験動物技術者資格（1級、2級）を有するほか、無菌飼育室を設置するなど高い信頼性を強みとしていた。また、実験用サルでは世界最大の生産会社であるベトナムやカンボジア企業の日本代理店となっていたほか、ラットでも世界第2位のシェアを持つ生産販売会社の国内独占生産販売権を有するなど、動物試験受託機関をはじめ、医薬品メーカー、CRO（医薬品開発業務受託機関）、大学研究機関など約400社に販路を築き、2008年6月期には年売上高約12億2300万円を計上していた。

　しかし、近年は一部得意先からの受注がキャンセルとなるなど受注の減少を余儀なくされたことに加え、犬においても同業者との価格競争の激化や動物愛護団体からの抗議の影響などもあり得意先が犬の利用を控えたことで受注が落ち込み、2018年6月期の年売上高は約7億1700万円に減少。その一方で、運転資金など金融機関からの借入金の返済負担が重く、資金繰りが悪化していた。このため、販売管理費の削減など経営改善に努めたものの、業況に回復が見られず、事業継続が困難となり、2019年9月30日に事業を停止し、債務整理を弁護士に一任していた。

　負債は2018年6月期末時点で約7億7300万円だが、変動している可能性がある。