スイスの経営開発国際研究所（IMD）が発表した『世界競争力年報2011年版』で、政府の競争力が59カ国中第50位となり、過去最低となった。18日、騰訊財経訊が報じた。

　1997年からスタートした同統計において、日本は2010年、第37位にまで転落し、過去最低ランクを記録していた。今回さらに順位が低下した理由は、3月11日に発生した東日本大震災の影響が考えられる。復興コストの問題が日本の財政の悪化を招けば、12年にはいっそうの順位低下が予測される。

　公的債務と法人税などの面では、日本は第57位となり、こちらも過去最低となった。移民政策では第57位、政府の効率性では第55位だった。このほか、政府の高齢化社会への対策も十分ではないとされた。

　経済パフォーマンスは第27位と、政府の競争力（第50位）よりも評価が高ったことについて、記事は、「政府が商業界の足を引っぱっていることが分かる」と指摘した。（編集担当：及川源十郎）



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