任天堂が本日、ニンテンドーDS（ニンテンドーDS Lite、ニンテンドーDSiを含む）で起動するゲーム・プログラムを開発・販売しているソフトメーカー54社と共に、「R4 Revolution for DS」に代表される機器（いわゆる「マジコン」）を販売する業者らに対し、不正競争防止法に基づいて、輸入・販売行為の差止及び損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴したそうです。

詳細は以下から。
ニンテンドーDS用機器に対する法的措置について
http://www.nintendo.co.jp/corporate/release/2009/091005.html

今回共同で提訴したソフトウェアメーカーは以下の通り。

株式会社アイイーインスティテュート
株式会社アリカ
株式会社SNKプレイモア
株式会社カプコン
クリエイティヴ・コア株式会社
株式会社サイバーフロント
株式会社GAE
株式会社スクウェア・エニックス
株式会社セガ
株式会社タイトー
株式会社タカラトミー
テクモ株式会社
株式会社ディースリー・パブリッシャー
株式会社バンダイナムコゲームス
株式会社ポケモン
株式会社ユークス
株式会社レッド・エンタテインメント
株式会社レベルファイブ
ロケットカンパニー株式会社

上記以外の他にも35社が共同で提訴しているそうです。

なお、マジコンに関しては、2009年2月にマジコンの輸入・販売行為を違法とする勝訴判決が出ています。

ニンテンドーDS用機器に対する差止訴訟に関する東京地裁判決について

が、その後もマジコンの輸入・販売等が後を絶たず、任天堂などがはこの判決後もマジコンの販売を継続している業者に対して中止を求める警告書を発送したり、過去にマジコンを販売していた業者らに対して損害賠償の支払いを求める警告書を発送してきたそうですが、警告を無視したり、警告に対して真摯な対応が見られないケースが多く見られるため、今回の法的措置を取ることにしたとのことです。

さらに、以下のページではマジコンの販売に関する情報などを求めています。

不正商品情報ご提供窓口
https://secure.nintendo.co.jp/fraud/form.html


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