元警視庁刑事が断言「SNSに投稿しない」震災時の二次被害を防ぐための防犯対策

治安戦略アナリストの小比類巻文隆氏が自身のYouTubeチャンネルで「【熊本地震】元警視庁刑事が警告！震災の混乱を狙う犯罪者たち。東日本大震災の経験から」を公開した。動画では、東日本大震災で宮城県警察に派遣された元警視庁刑事としての経験をもとに、災害時に多発する犯罪の実態と、被災者が身を守るための防犯対策について語っている。

小比類巻氏はまず、災害発生直後の警察は人命救助や行方不明者の捜索、交通規制などに膨大な人員を割かれると説明。その結果、無人となった住宅や店舗、金融機関などが窃盗犯の「格好の標的になってしまう」と、治安が悪化するメカニズムを指摘した。

具体的な被害規模について、政府の答弁書を引き合いに出し、東日本大震災後の4ヶ月間で被災3県における窃盗事件は1万1129件、被害総額は約37億円に上ったと説明。さらに、ATMが破壊されて現金が奪われた事件が56件発生し、被害額は約6億8400万円に達したというデータを示し、被害の深刻さを強調した。

一方で、「大規模な外国人集団が略奪している」という噂については、検挙された外国人は全体の約1%に過ぎなかったとし、「結局フェイクニュースだった」と注意を喚起。災害時は情報が錯綜しやすいため、デマに惑わされない慎重な判断が必要だと語った。

また、避難所生活が長期化することで生じるストレスから、貴重品の窃盗や性犯罪、DV、子どもへの加害行為といったトラブルが頻発することに言及。警察が相談やパトロールを強化しているものの、被害を防ぐためには自己防衛が不可欠だと述べた。

小比類巻氏は被災した自宅に戻る際や避難所での生活における具体的な対策として、「貴重品は置いたままにしない」「複数人で行動する」ことを推奨。さらに、自宅を離れていることをSNSに投稿することは泥棒を呼び寄せるようなものだと強く警告し、不審者を発見した際は自ら接触せず、安全な場所から110番通報するよう呼びかけて動画を締めた。