海外不動産投資家の宮脇さき氏が考察、円安で「3割引き」に見える日本企業を外資が買い漁る4つの理由

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【緊急警告】円安の連鎖で日本の半導体企業が消滅する！今国内で起きている「異変」の正体」と題した動画を公開した。
対日企業買収（対日M&A）は2025年に入って急増しており、円安と国内企業の売却増が同時に進む構図が続いている。
宮脇氏は、外資系ファンドが日本企業を次々と買収する動きについて、その背景や日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、海外の大口投資ファンドが日本企業の買収を急増させている実態を挙げた。
こうした買い手はプライベートエクイティ（企業を丸ごと買い、価値を高めてから売却して利益を得る投資家）と呼ばれる。
海外からの投資を示す対日直接投資残高は2024年末に53.3兆円と過去最高を記録し、政府も呼び込み目標を100兆円から120兆円へ引き上げた。
背景には4つの構造要因があると宮脇氏は指摘する。
円安、低金利、東証改革、後継者不足である。
特に1ドル155円前後の円安により、中身が変わらない100億円規模の日本企業も、海外から見れば約3割引きで買えると説明した。

続いて宮脇氏は、この流れを象徴する事例として東芝とフジソフトを取り上げた。
東芝は半導体メモリ事業を約2兆円で米ベインキャピタル陣営へ売却し、それが現在のキオクシアとなった。
一方で東芝本体は2023年に日本産業パートナーズ（JIP）率いる国内連合が約2兆円で買収している。
2025年にはIT企業のフジソフトを巡り、米KKRとベインが約44億ドル規模で争奪戦を繰り広げた。
これらに共通するのは、強い通貨を持つ側が弱い通貨で値づけされた資産を安く買えるという原則だと宮脇氏は語る。
円安の影響は資産規模が大きいほど無視できず、富裕層ほど通貨の分散を急ぐ必要がある。

そのうえで宮脇氏は、個人がとるべき対策として、資産を強い通貨にも分散すること、現金を生む資産に換えること、割安に放置された価値を見抜くことの3点を挙げた。
最後に宮脇氏は、「不安と行動は分けて考え、自分の資産の置き場所を見直すきっかけにしてほしい」と動画を締めくくった。