福岡県議会の議長ポスト巡り“金銭授受”は？ 渦中の副議長“カツアゲ”疑惑に真っ向反論 音声データ「信じられない」主張も
福岡県議会での議長のポストなどを巡る金銭の授受について、14日、渦中の副議長が会見を開き、真っ向から反論しました。
■「カツアゲあるいはみかじめ料的な要求」
福岡県議会・中尾正幸副議長「こんにちは。副議長の中尾正幸です」
議長のポストなどを巡り、元福岡県議会議長の吉松源昭県議から1000万円を受け取った疑惑が浮上している福岡県議会の中尾正幸副議長。
福岡県議会・中尾正幸副議長「私は間違いなく現金1000万円は見ておりません」
14日、金銭の授受を改めて否定しました。事の発端は先週、吉松県議が会見で証言した内容です。
元福岡県議会議長・吉松源昭県議「中尾副議長から1000万円を16日に持参するように指示され、手渡しました」
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吉松県議によると、2019年に当時、自民党県議団の幹事長だった中尾副議長から議長就任に向けて、他会派への根回しのためとして1000万円を要求され現金で支払ったといいます。
元福岡県議会議長・吉松源昭県議「これ（金銭の支払い）に応じなければ冷遇される、（ポストから）外されるだろうと。人の弱みにつけ込んだカツアゲあるいはみかじめ料的な要求だった」
■副議長“金銭の受け取りなかった”と主張
福岡県議会での金銭授受を巡る疑惑はほかにも。
吉松県議は、2018年には当時、自民党県議団の会長だった原口剣生県議にも、同じく根回しのためとして550万円を支払ったなどと主張。また、副議長をつとめた江藤秀之県議も2020年、副議長就任に必要な金として当時の幹事長だった中尾副議長に500万円を渡したなどと主張しています。
14日、渦中の中尾副議長が会見で繰り返したのは…
福岡県議会・中尾正幸副議長「信ぴょう性に乏しいかなと思っています」
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この言葉が指しているのは、吉松県議が中尾副議長から金銭を要求された際に録音したとされる音声データです。
吉松県議が公開した音声「明日、松本会長が荷物ば預かります。大金やけんね、管理しとかんと」
「大金」を「預かる」と話す男性の声が確認できます。この音声について、一部報道で中尾副議長の声と極めて高い精度で一致したと指摘があがっていますが…
福岡県議会・中尾正幸副議長「その声紋が私のものであっても、お金を受け取った事実がないので、会話も含めて信ぴょう性に乏しいと思っています。私は疑っています。あくまで声紋が一緒ですよね。『いまどきはAIで何とでもなるからね』いろんな方からそう言われましたので、その意見も踏まえたら信ぴょう性に乏しいと私は思っています」
記者「日本音響研究所に聞いたが、AI生成音声の可能性は極めて低い」
福岡県議会・中尾正幸副議長「そうですか」
記者「専門機関の結果と（中尾氏の主張に）そごがある」
福岡県議会・中尾正幸副議長「いや、それはもう信じられないです。その一言です」
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ここまで、音声データについて“AIの可能性もある”と主張していましたが…
福岡県議会・中尾正幸副議長「音声データは私の声紋なんでしょう。その会話はしたんでしょう。でもお金の授受はありません」
記者「会話は認める？」
福岡県議会・中尾正幸副議長「したんでしょう。記憶にありませんけども、そういう会話はしたんでしょう」
録音されていた会話はあったと話すものの、金銭の受け取りはなかったと主張しました。そこで記者は、録音された会話にあった内容について質問します。
記者「『大金』はなにを指すのか？」
福岡県議会・中尾正幸副議長「わかりません。大金という言葉にですね、1000万とか100万でも大金、10万でも大金と思うじゃないですか。大金というのはお金という感覚じゃないですか。なんかのお金だったんでしょう」
記者「荷物は何のこと？」
福岡県議会・中尾正幸副議長「荷物じゃないでしょうか。荷物って言葉は普段使わないですし、それが何を指しているのか私には理解できていない」
■ポストとカネ巡る疑惑…事実の場合、どのような罪に？
14日の会見を受けて、吉松県議は…
元福岡県議会議長・吉松源昭県議「無理があるし、私自身は事実を知っていますから。会話、渡した事実を知っていますから、私からしたら、ただただウソを言っているというようにしか受け取れない」
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福岡県議会で複数あがっているポストとカネを巡る疑惑。事実であった場合、どのような罪に問われるのでしょうか。
元大阪地検検事・亀井正貴弁護士「地方議員は議長選出の投票権をもっていますし、特定の人間を議長にするための活動をすることは議員の職務行為および密接に関連した行為になる。お金を払えば贈賄になるし、受け取れば収賄罪が成立する可能性がある」
ただ、収賄罪は5年、贈賄罪は3年で時効になるため、仮に吉松県議の証言通り、2018年や2019年に金銭の授受があったとしても、贈収賄の罪は時効が成立しているため起訴できないということです。
（7月14日放送『news zero』より）
