韓国の親は赤ちゃんに証券口座開設、サムスン株購入―中国メディア

中国メディアの快科技は16日、「韓国の親は赤ちゃんに口座開設しサムスン株購入、もう子どもに家を買わない」と題する記事を配信した。

記事によると、韓国のある男の子は誕生日に父親からおもちゃではなく、サムスン電子の株をプレゼントされた。こうした光景は韓国各地で見られ、ますます多くの親が「家を買って子どもに与える」という伝統的な考え方をやめている。中には子どもが生まれたその日に子ども名義の証券口座を開設し、産着にくるまれている赤ちゃんが半導体大手企業の株主になるケースさえある。

その背景にあるのが一般家庭のマイホームの夢を打ち砕くレベルにまで高騰したソウルの住宅価格だ。コロナ禍以降、ソウルの住宅価格は累計で80〜100％上昇した。一方、郊外の住宅価格は長期的な下落傾向が見られるため、一般家庭は郊外の物件を購入することにも消極的という。

そして、記事が「より重要」として挙げたのが、韓国の徴税政策がこうした新たな資産継承方法に利便性を与えている点だ。記事によると、未成年者は10年ごとに2000万ウォン（約210万円）の非課税贈与枠が得られ、成人すると「10年ごとに5000万ウォン（約530万円）」に引き上げられる。

また、現金ではなく株式が選ばれる理由は贈与税が譲渡時の価値に対してのみ課税され、その後の値上がり分に課税されないためだ。2025年末時点で韓国の未成年株主は34万3694人と、全体の8．19％を占めた。

さらに、韓国の半導体関連株の上昇もこのブームを後押ししている。記事は「今年4月末時点で韓国総合株価指数（KOSPI）は6598．87で取引を終え、年初からの上昇率は56．59％に達した。また、サムスン電子の年初からの株価上昇率は83％、SKハイニックスは97％に達した」とし、両社は最も人気の高い投資先となっていると伝えた。

ただ、この一方で、専門家は「韓国ではレバレッジを利用した株式投資が一般的で、半導体産業の景気循環リスクも存在する」として、「赤ちゃん名義の投資ブーム」が持つリスクに警鐘を鳴らしているという。（翻訳・編集/野谷）