G7、中国からのレアアース供給割合が60％を超えないようにすることで合意―米メディア

主要7カ国（G7）は、重要鉱物の輸入における中国への依存軽減を目指すため、2030年までに単一国からの供給割合が60％を超えないようにすることで合意した。シンガポールメディアの連合早報が17日、米ブルームバーグの報道として伝えた。

報道によると、G7首脳らは今週フランスのエビアンで開かれた首脳会議で、一部の産業分野の企業に対し、拘束力のある割当制度を導入する計画を打ち出した。これは特に防衛関連メーカーが中国への依存を減らす必要性を意識した措置とみられる。

関係者によると、G7首脳らはリサイクルや新規鉱山開発による供給拡大の取り組みを統合するためのプラットフォームを設立することも約束した。

G7当局者の1人によると、今回の会合では米国とイランの和平合意をめぐる問題が議論の大半を占める中、重要鉱物に関する計画は首脳らが全面的に合意できた数少ない議題の一つだという。別の当局者は、供給途絶への脆弱（ぜいじゃく）性を低減するため、重要鉱物の調達先を多様化する必要性についてG7諸国の足並みはそろっていると語った。

中国は昨年、ほとんどの重要鉱物とレアアース（希土類）に対して広範な輸出規制を導入した。これは世界各地の製造ラインの停止を招く恐れがあり、供給面でのほぼ独占を通じて中国が蓄積してきた影響力の大きさを各国当局者に改めて認識させた。（翻訳・編集/柳川）