トランプ大統領の公式Xより

写真拡大

米国のドナルド・トランプ大統領は14日、SNS上で日本、中国、韓国、英国、フランスなどの国名を挙げ、「誰が支援するか記憶する」などと脅迫のように海軍艦艇の派遣を要求した。トランプ大統領は、「海峡を通じて石油を輸入する国々は、航路の安全を確保しなければならない」と訴え、産油国として自給体制を確立しつつある米国にはその責任がないとの認識を示した。

同盟各国に対しホルムズ海峡での軍事作戦参加を求め、いわゆる「ホルムズ連合構想」を打ち出したトランプ大統領だが、同盟国の全てが難色を示した。だが翌15日には、トランプ氏が記者団に対し、7カ国程度と協議していることを明らかにした。そのうえで、「昨晩と今日、連絡を取り合った」と国名を伏せ、連合が結成され次第「作戦は直ちに開始する」と表明。

しかし17日、トランプ氏は最終的に「NATO（北大西洋条約機構）には非常に失望した」として同盟国の海軍艦艇拒否を既成事実とした。そのため今回の戦闘については「トランプ政権の一方的な『米国優先主義』がもたらした結果」との指摘も出ており、このことから「ホルムズ連合構想」はわずか3日で事実上“沈没”した。

仏・マクロン大統領は、「フランスはこの戦争の当事者ではない。今の状況ではホルムズ作戦に参加はしない」と明言。独・メルツ首相は「これはNATOの戦争ではない。米国とイスラエルは戦闘を始める前にわれわれと協議せず、イランに関して共同で決めた内容は全くなかった。そのためドイツは軍事面でいかなる関与をするかという質問自体が成立しない。ドイツは関与しないだろう」との考えを示した。

米国と最も緊密な関係にある英国もスターマー首相自ら「英国は戦争が拡大しても巻き込まれないだろう。これはNATOの任務ではない」とそっぽを向いた。

また、人口70万人のルクセンブルクのベッテル副首相兼外相は米国の要求を「脅迫だ」と批判し、「誰かが戦争を起こして周囲に支援を求めるという珍しい事態が起こっている。（プーチンが）ポップコーンを食べながら金持ちになったのは、ホワイトハウスにいるあの人のおかげだ」と批判。伊・メローニ首相も「（軍の派遣は）介入をさらに拡大するものだ」として現時点では保留としている。

また、米国と隣接するカナダはアナンド外相が「軍事作戦開始前に通知を受けていないので参加する考えもない」と明言。軍の派遣が予想されるオーストラリアも「要請を受けたことも、貢献もしていない」と蹴飛ばした。

中国は「各国は軍事行動を中断すべきだ」として反対の立場を示し、韓国と日本は憲法や法的手続きなどを理由に慎重な態度を崩していないとしている。

「奇襲を何より理解しているのは日本だろう？」

19日にワシントンで行った日米首脳会談では、同盟国に事前通告しなかったことを日本の記者から問われ「奇襲（の効果）を何より理解しているのは日本だろう？」と旧日本軍によるハワイ真珠湾攻撃と重ねる皮肉。さらに「パールハーバーの時はなぜ教えてくれなかった？」と問いかけ、高市早苗首相は受け流すしかなかった。

イランへの攻撃をきっかけに、ガソリンをはじめとする膨大な石油関連製品の価格が高騰する見通し。備蓄された石油は放出され、安堵（あんど）の胸を撫で下ろしたのも束の間、すぐさま底をつくことは考えれば分かる。今後、我々の生活が大きく変わるであろう不安しか今は思いつかない。