脱・税理士の菅原氏が辛口分析！『【議論勃発】カブアンドは″情弱ビジネス″なのか?赤字21億円の実態を解説します。』

脱・税理士の菅原氏が、自身のYouTubeチャンネルで『【議論勃発】カブアンドは"情弱ビジネス"なのか?赤字21億円の実態を解説します。』と題した動画を公開した。大手通販サイト創業者が立ち上げた新サービスに対し、絶賛と批判が入り交じる中、税理士の視点から冷静にビジネスモデルと決算を分析している。

菅原氏はまず、「国民総株主」を掲げる同サービスの構造を説明する。電気・ガス・通信といった生活インフラを代理店として提供し、利用者にはポイントではなく株式が還元される仕組みだ。ふるさと納税を収益の柱とし、サービス利用で貯まる「株引換ポイント」を株式と交換できる。すでに69万人の株主を抱え、日本の上場企業ランキング9位に入る規模となっている。

しかし決算内容は厳しい。第1期は売上13.2億円に対し、広告宣伝費などで営業利益マイナス21.6億円の赤字を計上。第2期中間でも11.2億円の赤字が続く。菅原氏は「69万人もいるのに売上が寂しい」と指摘し、代理店手数料モデルの限界や、ふるさと納税のポイント還元規制が収益を圧迫していると分析する。

菅原氏が最も懸念するのは株価上昇への過度な期待だ。株主を増やせば発行株数が増え、1株あたりの価値は希薄化する。企業価値の成長がそれを上回らなければ株価は上がらない。第1回募集時1株3円、第2回6円という価格を「アリの汗ほど」と表現し、大きなリターンは見込めないとする。3年以内上場の買い取り保証はあるが、上場自体が高いハードルである。

料金面でも最安値ではなく平均よりやや安い程度だ。菅原氏は「最大のメリットは株がもらえることだが、それが本当に得かは疑問」と述べ、キャッシュバックの代わりに株式が渡される構造を指摘する。株価が期待通り上がらなければ実質的に損をする可能性があると警告する。

一方で、投資初心者が株主になるきっかけとしては意義があると評価する。創業者の「みんな平等」という思想には共感を示しつつも、「本格的な投資家は選ばない」との見方だ。菅原氏自身も「株主にはなりたくない」と明言し、株価上昇を期待するなら他の投資対象を選ぶべきだとする。

今後の注目点として、上場スケジュールの現実性、ふるさと納税規制の影響、競合の参入可能性を挙げる。株主数が増え続ける中で、決算の推移を注視する必要があると結んだ。株式取得の期待値と生活コスト削減の実利を天秤にかけ、冷静な判断が求められる局面である。