脱・税理士の菅原氏が警鐘を鳴らす「このままでは“介護難民”が出る」負担増「1割→2割」の現実

「今日本で一番求められている事業が危機的状況へ…法改正で今後大きく変わる！？」と題し、脱・税理士の菅原氏が自身のYouTubeチャンネルに登場。動画では、2027年に予定される介護保険改定の動向や業界が直面する危機について、生活者・経営者の視点も交えながら詳しく解説した。

菅原氏は「ケアマネージャーの離職を防ぐには賃金を上げるしかない。そのためには、ケアマネージャーの仕事を有料化する必要がある」と指摘。現状、介護プラン作成は無料で提供されてきたが、人材確保や待遇改善の観点から「無料から有料へ切り替える動きが急がれている」と解説。

介護保険の利用者自己負担についても取り上げた。現在は65歳以上で原則1割負担、所得に応じて2～3割となっている。2027年の改定案では、この「原則1割」が「原則2割」に引き上げられる見通しだ。見かけの数字は小さくとも、実際には倍の負担となり、生活への影響は極めて大きいと強調した。

さらに、介護業界全体の賃金の低さに焦点を当てた。ケアマネージャー資格保有者は約700,000人いるが、実際に就労しているのは約180,000人にとどまる。昨年は約29,000人が減少に転じ、初めて大幅なマイナスとなった。このままではケアマネージャー不足が深刻化し、必要なサービスが受けられない「介護難民」が生まれる危険があると危機感を示す。

改定内容については、「要介護1・2は今後、国ではなく市町村がメインでサービス提供を担う方向」と説明。自治体によって財政力に差があり、結果としてサービスの質にばらつきが出る懸念もあると指摘。「国がもう負担できず、制度が限界を超えていることが背景にある」と分析した。

さらに、厚生労働省と財務省の立場の違いにも触れた。厚労省は早期に賃上げを実施し、人材を確保したい考えだが、財務省は慎重姿勢を崩さず、現役世代の介護保険料率を引き下げるべきだという提案すら行っている。介護業界の持続性と国家財政のバランスをめぐり、両省の主張が対立している。

番組の終盤で菅原氏は「介護業界は今後の日本にとって最も求められる事業の一つ。危機を乗り越えるために、国が抜本的に対応する必要がある」と呼びかけ、「今後も実情を伝え続けたい」と締めくくった。

今回の動画は、介護保険制度の仕組みや負担増加の方向性を知りたい人だけでなく、介護サービスを利用する世代やその家族、事業者や経営者、さらには社会保障政策に関心のある人にとって非常に参考になる内容である。制度の限界や省庁のせめぎ合いを理解することで、自分自身の老後や家族の将来に備える視点を得られるだろう。