実業家のマイキー佐野氏が警鐘「株価高騰は幻？日米貿易協定“9対1”の罠で自動車メーカー消滅危機」

「もう手遅れか。日本が世界に誇る大手自動車メーカーの悲惨な実態について解説」と題した動画で、実業家のマイキー佐野氏が、日本自動車業界が直面する深刻な現状と今後の見通しについて語った。動画冒頭から、「日本の企業自体がバリューチェーンやサプライチェーン、市場の価格を考えず“価格転嫁”で乗り切ろうとしている」と独自の視点で現状を解説した佐野氏。

動画では、日米関税が25%から15%に下がった一方、「日本の株価は一時的に上昇したが、全体的な収益ではマイナスに働く可能性が高い」と警鐘を鳴らす。「今回の交渉ではアメリカが9割の取り分という報道もあるが、これが決まるのは8月1日。アメリカと日本のメディアで報道姿勢が全く異なる」と指摘。「日本側は最大5500億ドルが上限と発表しているのに対し、アメリカは“もっとポテンシャルがある”と期待感を煽っている。実際の9対1シェアは不可解。“どうやって9対1で日米両国に利益をもたらすねん”と疑問を呈した。

自動車業界への具体的な影響としては、「従来2.5%だった関税が15%に跳ね上がり、トヨタ14%、ホンダ11%、日産8%、スバル16%、マツダ17%と株価は上がったが、本質的には営業利益率は落ちる」と断言。労働力の確保やアメリカ国内生産への移行、人件費・原価高騰など多重苦を解説し、「企業の多くが“値上げ”で対応し、根本的なチェーン見直しを半数以上が放棄している」とバッサリ。「このまま8月1日に関税15%が決まった場合、“販売台数は1～2割減”とゴールドマンサックスも予測。関税が25%なら47%、15%でも25%の営業利益減、つまり『今のまんまでいったら4分の1ぶっ飛びますよ』と痛烈に語った。

また、「株価上昇は一時的な期待感でしかない」と見解。造船業にも言及し、「造船の技術がカギになる北極海ルートでも、韓国勢に遅れた日本。韓国企業のスピード感やロビー戦略を見習うべき」とした上で、「日米貿易協定と韓国の戦略の違いを見比べてほしい」と問題提起した。

動画の締めくくりでは、「結局、日本株高は期待先行で幻想に過ぎない。実態が伴わなければ“もう取り返しがつかない”状況に陥る」と指摘。視聴者に「政治や経済ニュースに関心がなかった人も、ぜひ実態を知ってほしい」と語り、動画を終えた。