習近平が消した中国｢もう1つの道｣李克強の無念
李克強氏の改革への姿勢は期待を集めたが、習近平主席「一強」の前にその影は薄くなった(写真：Bloomberg）
10月27日未明、心臓発作により68歳で急死した中国の李克強・前首相は、ひと言でいえば西側からみて「話が通じる」リーダーだった。
習近平国家主席のような共産党高級幹部の子弟とは違い、李克強氏は安徽省の普通の家庭の出身である。文化大革命の時期に少年時代を過ごし、大学入試が再開された1978年に最難関とされる北京大学の法学部に入学した。共産主義青年団の先輩である胡錦濤・前国家主席と同じく、改革開放後の社会で実績を重ねて昇進したエリートだ。
博士号を持つ本格派のエコノミスト
北京大学の大学院では経済学に転じ、のちに博士号を取得している。中国の要人にありがちな、実力不明の「なんちゃって博士」ではない。李克強氏の博士論文は中国の経済学界で最も権威があるとされる賞を得ており、本格的なエコノミストだ。こうした素養があるうえ英語も堪能だったので、西側との「共通言語」は豊富だった。
ときに、その発言は波紋を広げることもあった。2010年には内部告発サイトのウィキリークスで「中国の統計は信頼できない。頼りにできるのは電力消費量、鉄道輸送量、銀行融資の増加率だけだ」という発言が暴露された。李克強氏が遼寧省のトップである党委員会書記だった2007年、アメリカの駐中国大使にそう語ったとされている。
すでに最高指導部入りが確実視されていた李克強氏の発言が伝わると、欧米ではこれら3つの指標を組み合わせた「李克強指数」が中国景気ウォッチのために使われるようになった。本人もそのことはよくわかっていたようだ。
首相就任後の2014年に、李克強氏は天津で開かれた夏季ダボス会議で自ら「7、8月の電力消費量、貨物運送量などの変化が国際的な注目を集めているが、まだ合理的な範囲にあると見ている」とコメントするしゃれっ気を見せた。こうしたセンスも西側受けする要素といえるだろう。
中国経済については、一貫して民営企業の振興と市場化、国際化を呼びかけてきた。首相就任の前年、2012年の2月に世界銀行は中国の政府系シンクタンクである国務院発展研究センターとの連名で「2030年の中国」と題する報告書を公表している。
当時、李克強氏の指示でまとめられたと報じられた報告書には、現在にいたるまで必要とされる中国経済の改革メニューがそろっていた。
（1）市場経済への移行完了、（2）開かれた技術革新の加速、（3）環境に配慮した投資を開発の推進力とする「グリーン成長」への転換、（4）保健、教育サービス、雇用などをすべての人が享受できる体制づくり、（5）国内財政制度の近代化と強化、（6）中国の構造改革と変化を続ける国際経済とを結びつけることによる相互利益の追求――といったものだ。
その内容は、当時の温家宝首相が翌月に全人代で行った政府活動報告にも色濃く反映された。この時点で、経済改革について中国の指導者と西側は同じ方向を向いていたわけだ。米中対立が顕在化する前、中国は豊かになれば開放的になると多くの人が信じていた最後の時期である。
空振りだった「リコノミクス」
2013年に経済運営の司令塔である首相に就任すると、李克強氏は改革路線を鮮明に打ち出した。当時、中国の内外でもてはやされた「李克強経済学（リコノミクス）」は、�〆眄�出動の抑制、��過剰融資の是正（デレバレッジ）、��産業構造の改革と生産性向上、の3つを柱としていた。
生産年齢人口の減少などが、中国経済の先行きに暗い影を落とし始めたころだ。持続可能な発展を可能にするため、リコノミクスには大きな期待が寄せられた。
ところが、1年もたたないうちに李克強氏のプレゼンスは大きく低下する。曲がり角は、2013年11月に開かれた「三中全会」だ。中長期の主要な経済政策方針などを決める5年に1度の重要会議である。
この場では、市場機能の重要性を強調しつつ、「市場の見えざる手と、政府の見える手の両方をうまく使う」として、政府による市場への介入をよしとするロジックが打ち出された。同時に習主席をトップとする「全面改革深化指導小組」が共産党に設立され、李克強氏の求心力は大きくそがれた。
その後は李克強氏が率いる国務院（内閣）が地盤沈下し、共産党への一極集中が進んだ。習主席の権力が圧倒的に強くなるなかで、李克強氏の活動領域は起業振興キャンペーンなどの周辺分野に追いやられた。
ときどき中国経済の現状に警鐘を鳴らすかのような発言が注目されたが、それが習主席との力関係を変えることはなかった。習主席の一極体制のもとで、中国では国有企業の育成を重視する社会主義的な色彩の強い経済運営が定着した。
見せ場がなかった10年間
2013年の「三中全会」以来、李克強氏に見せ場は与えられずじまいだった。今、その重要会議の開催タイミングがまた近づいている。今回、首相の任にあるのは李強氏。習主席の浙江省在勤中に秘書を務め、気に入られた人物だ。
李強氏は上海市党書記に抜擢されてからは、上海証券取引所への新市場創設や、アメリカの電気自動車メーカー・テスラの工場を誘致するなどの実績を残した。しかし中央政府での経験は皆無で、就任後も独自のカラーは感じさせない。
2022年に総人口の減少というエポックを迎え、成長力低下のもとで不動産不況に揺れる中国。この難局にあって、結局のところ必要な改革のメニューは「2030年の中国」で示されたものとあまり変わっていない。この10年を空しく過ごしたことは李克強氏にとって無念だっただろうが、中国、ひいては世界にとっても悲劇的だった。
（西村 豪太 ： 東洋経済 コラムニスト）
