見守りだけじゃない！認知症対策のサービスはここまで進んでいる
認知症対策につながるサービスとして国内企業が早くから実用化を進めてきたのが「見守り」の領域だ。センサーやＩＴを使った従来の高齢者向けサービスを高度化し、認知症患者の徘徊対策などに役立てられるようにしている。
ＮＴＴドコモは、消しゴム大の全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を利用者に装着することで現在地をスマートフォン上の地図に表示できる「かんたん位置情報サービス」を提供している。
利用者が道に迷った際は端末のボタンを押すことで現在地を知らせるメールを家族や介護施設など最大五つのメールアドレスに送ることができる。事前設定したエリアから利用者が離れたり危険なエリアに入ったりしてもメールで連絡する。
厚さ約１センチメートル、重さ約３０グラムのＧＰＳ端末を取り付けた靴やつえが振動した際もメールを送るため、認知症患者が徘徊することを直前で防げる。
高齢者の比率が３割を超す北海道登別市で申請のあった市民に同端末を無償貸与した。捜索時間が大幅に短縮したと利用者の８割から喜びの声が聞けたという。
パラマウントベッドが手がける見守り支援システム「眠りＳＣＡＮ（スキャン）」は、マットレスの下にセンサーを設置し、ベッドで寝ている人の状況をリアルタイムでモニタリングする。
ベッドにかかる重さを測る離床検知機能で、認知症患者がベッドから離れるとすぐにわかる。体動センサーで患者の睡眠や覚醒の状態もモニタリングし、横になっているが起きている場合などに転倒のリスクを予測・管理できる。呼吸や心拍数なども確認し、状況に合わせた見守りが可能だ。
見守りだけではなく、今後はさらに認知機能の維持や低下予防につながる製品やサービスの充実が期待される。
ジョリーグッド（東京都中央区）は介護スタッフ向けに仮想現実（ＶＲ）で研修やシミュレーションができるサービス「ケアブル」を手がける。認知症患者による「帰宅願望」「入浴拒否」など、被介護者との関わりにおいてよくある状況をＶＲで再現し、適切な対応の仕方を学べる。
ケアブルは介護スタッフの訓練だけではなく、認知症患者にも使用できることが大きな特徴の一つだ。全国の観光地やレジャーのＶＲ映像を見ることで過去の記憶を思い出すきっかけをつくり、思い出を介護スタッフと話すことで認知症の予防や進行を遅らせる「回想法リハビリテーション」に利用できる。
認知機能の維持・低下予防では、ロボットも注目の領域だ。日本の企業が得意とするコミュニケーション型ロボの癒やしの効果や対話、交流などを活性化させる効果が、認知症患者にも有効だと期待されている。
東京都渋谷区は６月、日本認知症予防学会、ソニーと認知症に関して協定を結んだ。ソニーのイヌ型ロボット「ａｉｂｏ（アイボ）」を認知症対策に活用したい考えだ。その他、コミュケーション型ロボを導入する介護施設や高齢者向け施設は全国で増えている。
見守りサービスや人工知能（ＡＩ）を搭載したコミュニケーション型ロボなどの利用が広がれば、次に重要になるのがデータの活用だ。認知症患者のさまざまなデータを収集し、ビッグデータ（大量データ）として解析することが「共生」「予防」に対して有効な次の製品・サービスを生み出すことにつながる。
