アメリカ連邦裁判所いわく「トランプ大統領がTwitterユーザーをブロックするのは違法」。憲法修正第1条に抵触

Twitterユーザーは自分の意見を批判したり議論をふっかけてきて粘着するような相手に対してブロックするという手段を講じることができますが。ことアメリカ大統領にもなると、国民の声を分け隔てなく聞き入れる義務があるようです。アメリカ連邦控訴裁判所は、トランプ大統領が2017年にTwitterユーザーをブロックしたことで訴えられていた件に関し、満場一致でトランプ大統領のブロック行為が違法であるとの判決を下しました。Barrington D. Parkerの説明によると「米憲法修正第1条により、いかなる類いであっても官僚・役人がソーシャルメディアを公的な目的に利用する場合はそれを公的な会話とみなし、反対意見を表明するユーザーを排除してはならない」とのこと。要するに大統領によるTwitterにおけるユーザーのブロックはその相手が意見する機会を封じ込め、修正第1条のあつかう言論の自由の保障に反するということです。

この訴えは2017年に、コロンビア大学とナイト財団が設立したナイト憲法修正第1条研究所が、トランプ大統領によってブロックされた7名のTwitterユーザーを代理して起こしていました。連邦地裁で18年5月に行われた1審では、やはり大統領のTwitterアカウントは公的な議論の場であるとの判断から、特定のユーザーを排除することは違法との判断が下されており、今回の控訴審でも1審判決をそのまま支持した格好です。

今回の判決に対いてトランプ大統領の代理を務めた司法省は、声明を出し「トランプ氏個人のアカウントでユーザーをブロックすることは違憲でもなんでもない」との見解を述べ、ホワイトハウスもまたその見解を支持しています。ただ、アメリカ大統領の公式アカウントはトランプ氏の個人アカウントをただただリツイートをするだけとなっており、実質的には個人アカウントが大統領公式といって差し支えない状況であることは否めません。

大統領側がさらに上訴するのかはまだわかりませんが、その可能性は高そうです。