黒田日銀総裁

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　日銀は半年に１度公表する「金融システムリポート」で、金融機関が信用リスクの高さに比べ、低い金利を設定する低採算の貸出先（低採算先）を増やしていると警鐘を鳴らした。金融緩和に伴う低金利や貸し出し競争の激化が背景にあると分析。中でも金融機関は財務基盤の盤石な企業に比べ、相対的に信用力の低い「ミドルリスク企業」向け融資を積極化し、収益力の低下を軽減しているものとみられる。金融機関が過度なリスクテイクに向かえば、金融システムの潜在的な脆弱（ぜいじゃく）性になりうると指摘する。

　金融機関が積極的な融資姿勢を維持する中で、日銀は「貸し出しは中小企業の設備資金向けを中心に増加している」（金融機構局）と認識。こうした動きは経済・物価情勢の改善に寄与し、金融機関の収益力の回復につながるとの見方もある。

　ただ、貸出先企業の財務状況に見合わない低い金利を設定することで、「低収益企業の資金需要を掘り起こしている」（同）のが現状だ。低採算先への融資が中小企業向け貸し出し全体に占める割合は、２０１０年度の１７％から１６年には２５％に上昇した。足元は金融危機後の不良債権処理問題に直面した００年代と同水準という。

　リポートは「ここ数年で低採算先の借入金が大幅に拡大している」と説明。金利水準が優良企業並みに抑制されているものの、利払い能力は低水準にあるとみる。収益水準は支払利息を若干上回る程度にとどまり、景気悪化や金利上昇などが発生した場合、多くの低採算先で債務不履行（デフォルト）の確率が高まるとしている。

　このため「金融機関はリスクに応じた適正な金利設定を行うとともに、（融資先の破綻に備え積む）貸倒引当金の適切性を検証すべきだ」（同）と提言する。貸倒引当金の引当率が０８年のリーマン・ショック並みに上昇すれば、一部地銀では正常先の債権の追加引き当てだけでも、コア業務純益の５０％相当の信用リスクが発生する可能性を示唆する。