◆永田町きっての「MMT推進派」西田昌司参院議員が提言!4月3日、政府は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、収入が5割程度下がるなど急減した世帯や住民税非課税世帯に限って、一世帯につき30万円を現金給付することを決めた。対象は全国5300万世帯のうち約1000万世帯。支給総額は3兆円規模になるという。「リーマン・ショック時を上回るかつてない規模の対策を行っていく」安倍晋三首相がこう話すように、リーマン・ショ