2024年、あるいはそれ以上の運用延長も想定されているISS（国際宇宙ステーション）。現在NASAは将来的なISSの民間企業への移譲も計画しているのですが、それ以外にも官民協力の形としてISSへの居住モジュールの追加を民間企業へ許可しようとしていることが、米政府の広報などによって伝えられているんです。「さまざまな組織がISSの将来における経済的な必要性において、重要な働きをするでしょう」と、NASA長官のチャールズ・