トランプはなぜ「素人同然」の戦略ミスをしてホルムズ海峡封鎖を招いてしまったのか…その原因が見えてきた
2026年2月28日に始まったイラン攻撃とその後のホルムズ海峡開放をめぐるイランとの外交・軍事の泥仕合は、トランプ政権が辛うじて維持してきた「抑制主義」という外交・安全保障政策の大義名分まで捨て去り、米国と国際秩序の行方を混沌とさせている。
MAGA（Make America Great Again）と呼ばれるトランプ大統領のコアな支持者が最も大きな期待を寄せていたのは、「アメリカ・ファースト」の抑制主義であり、米国の軍事・経済の資産を、ブッシュ（子）政権のように、イラクやアフガニスタンなどの米国の安全保障に深刻に影響するとは思えない他国の戦争に関与して浪費することに反対するということだった。
しかし、今年2月28日のイラン攻撃は、この抑制主義に大きく反すると同時に、ホルムズ海峡という世界のエネルギー供給の大動脈を人質にとったイランの非対称戦争での優位性を示している。それは、今後の国際秩序を大きく変えてしまう深刻なリスクを世界に示している。
トランプのコア支持層への裏切り
第一次トランプ政権時、日本や欧州の同盟国からの主な懸念は、実は、トランプが標榜していた「抑制主義」だった。ブッシュ（子）政権で開始したアフガニスタンでの対テロ戦争とイラク戦争が、「終わりのない戦闘状況」と化し、それに疲弊したアメリカ人のMAGA派が、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏を選出した。
さらにバイデン前政権では、ロシアがウクライナ侵攻を行った際に、米国は侵略されたウクライナへの軍事・財政支援を行ったが、MAGA派は、ウクライナへの関与によるロシアとの不要な対立や、財政負担を嫌い、トランプ再選を求めた。実際、トランプ政権は、ウクライナへの軍事支援こそ継続したが、その費用はすべて欧州の同盟国が負担するように圧力をかけた。
今年1月のベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦も、メキシコ国境経由での米国への麻薬と移民の流入を阻止して、米国の「庭先」の中米への中国やロシアの影響力を削ぐという目的が明確なため、「アメリカ・ファースト」の原則に大きく外れるものではなく、MAGA派は容認した。
ところが、今年2月28日に開始されたイラン戦争は、MAGA派の期待する抑制主義を大きく裏切るものだった。現時点ではMAGA派は、まだトランプ氏がイラン戦争を限定的なものとして、短期的に終わらせ、イランの核兵器の脅威を取り除いてくれると信じて、支援を継続している。しかし6月に米国とイランとの停戦交渉の覚書が破綻して、米国とイランの双方が軍事攻撃を拡大しようとする中、MAGA派の中からも、トランプ政権への不満が少しずつ高まっている状況にある。
短期的に戦闘が終結するという甘い見通し
なぜ、トランプ氏に大きな政治力をもたらしたMAGA派の期待する「抑制主義」を捨て、イラン攻撃を行ったのだろうか。
この点では、米国メディアが様々な検証記事を発表しているが、それらを簡単にいえば、トランプ氏は、それまでの軍事攻撃と同様、短期的に戦闘が終結するという甘い見通しで、戦闘を開始したようだ。
3月13日付のウォールストリート・ジャーナル紙の「Trump Knew the Risk of Iran Blocking the Strait of Hormuz. He Still Went to War.（トランプはイランがホルムズ海峡を封鎖するリスクを知っていたが、戦争を進めた）」によれば、米軍の制服組トップのケイン統合参謀本部議長は、トランプ氏へのブリーフィングで、イランへ軍事攻撃を行った場合、イランがホルムズ海峡を封鎖するリスクがあると伝えていたが、トランプはそのリスクを承知の上で、イランは封鎖しようとしても、その前に米軍に屈服するだろうと考えていたようだ。
トランプ氏のそのような自信の背景には、昨年6月の「12日間戦争」でのイランの核施設の攻撃と、今年1月のベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦の成功により、軍とケイン統合参謀本部議長への信頼が強かったからだと指摘されている。
「素人同然」の無戦略の理由
現在のイラン戦争に明確な戦略がない理由、それは、かなりの部分、トランプ氏個人のディール志向に由来するからだと考えられる。
米シンクタンクの「新アメリカ安全保障センター」のリチャード・フォンテーン所長は、外交専門誌フォーリン・アフェアーズのウェブサイトへの寄稿「Trump’s Way of War：Iran, Venezuela, and the End of the Powell Doctrine（トランプの戦争のやり方：イラン、ベネズエラとパウエル・ドクトリンの終焉）」で、第一次トランプ政権発足以来のトランプ大統領の行ったすべての軍事攻撃は、トランプ氏のディールの材料として行われてきたため、軍事力を他の経済や外交の手段を尽くした後に、相手に対して最大の圧力をかけて、譲歩を求めるという、それまでの米国の軍事攻撃とは一線を画すものだと指摘している。
これは、シリアのアサド政権へのミサイル攻撃や、イラクとシリアでのテロ組織「イスラム国」（ISIS）への軍事攻撃、イラン革命防衛隊のカッサム旅団のソレイマニ司令官の殺害、さらには昨年のイエメンのフーシ派への攻撃、イランの地下核施設への攻撃、北ナイジェリアの武装勢力への攻撃、今年のベネズエラのマドゥロ大統領拘束のための侵攻にもすべて共通するもので、今回のイランへの戦争に至る。
ディールの一環として、トランプ氏が独自の判断で進めるために、今回のイラン攻撃のように、ホルムズ海峡の封鎖により、イランにみすみす有効な交渉カードを与えてしまうという「素人同然」の失敗を犯してしまったというのが、今回のイラン戦争の開始の理由と、停戦およびホルムズ海峡開放の難航している理由といえるだろう。
ホルムズ海峡というカードの重みを理解していたのか
筆者には、過去の自分の米国の政策リサーチの経験から、今回のイラン戦争が歴史的にも、かなり未熟なものであるという確信がある。
かつてブッシュ政権（子）下の2005年当時に総合商社のシンクタンクに勤務していた時代、上司からの指示により、米国の政策の中でも、とりわけ、米国政府がイスラエルに、イランの地下核施設を空爆する許可を与えるのかどうかという政策の動向を最優先に、米国の政権をウォッチしていた。
今となれば自明だが、イスラエルのイラン空爆や、その後に続くエスカレーションは、イランの反発を呼び、日本へのエネルギー供給の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖に繋がるからだ。
この時期に、筆者がインタビューした米国の安全保障専門家は、総じて党派を問わず、イスラエルのイラン空爆に否定的であった。それは、空爆後のイランが持つ、ホルムズ海峡カードの重みを、十分に理解していたからだろう。
【続きを読む】トランプ政権が検討した三つのイラン戦争出口戦略はいずれも実行できず
【つづきを読む】トランプ政権「イラン戦争出口戦略」はいずれも実行不可能……その先にあるのは中国が台湾海峡で冒険主義に走る可能性
